自民党参院総括文のトンチンカンな被害妄想…国民を侮辱！具体例なく「SNSのせい」経済政策の失敗、トップ責任も完全無視
7月の参院選で大敗した自民党。昨年の衆院選、今年６月の都議選に続き３回目の敗北に、石破茂総理の責任を求める声は大きい。しかし、石破総理は今も辞めずに総理大臣を進めている。そんな中で自民党は参院選の総括報告書をまとめた。報告書では４つの「主な敗戦の要因」、９つの「自民党離れを招いたと考えられる経緯と要因」などが書かれているが、石破総理含む党幹部の責任には一切触れられなかった。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一は「政策の失敗を曖昧にし、有権者を侮辱している」と厳しく指摘する。「報告書は再生への第一歩ではなく、旧態依然とした党の体質を露呈したに過ぎない」。小倉氏が報告書の中身や問題点を詳しく解説していくーー。
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自己弁護に終始し、国民の経済的苦痛を軽視する姿勢
自由民主党は2025年7月20日施行の第27回参議院議員通常選挙における歴史的敗北を受け、同年9月2日に総括報告書「国民政党としての再生に向けて」をまとめた。報告書は選挙区27議席、比例代表12議席の合計39議席という惨敗の結果を分析し、党再生への道筋を示そうと試みている。
今回、「経済」の視点からこの報告書を精査すると、そこには自己弁護に終始し、国民の経済的苦痛を軽視する姿勢が透けて見えた。特に物価高対策の失敗を巡る弁明と、敗因をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に転嫁する論理は、党が直面する本質的な課題から目を背けている証左である。本稿は、報告書の原文を詳細に引用し、減税を拒否し現金給付に逃げた経済政策の欺瞞、SNSの影響力を根拠なく強調する責任転嫁の態度、この２点を徹底的に批判する。
経済政策の失敗は、今回の選挙敗北における最大の要因であった。報告書は経済・暮らしの厳しさに対する認識不足を敗因の一つとして挙げる。報告書５ページには「政府与党の政策努力によって、長年の懸案であったデフレからの脱却が漸く現実味を帯び、賃上げと物価上昇の好循環があと一歩で実現する段階まできている」と自賛めいた記述から始まる。続いて「いわゆるコストプッシュ型インフレの波に晒され、実質賃金のマイナス傾向など国民所得の向上が物価高に追いつかない状況が継続している」と現状認識を示す。この記述は、物価高の構造を理解しているように見せかけながら、政策の失敗責任を曖昧にしている。
