「走行距離課税」導入検討する政府に国民絶望…「自動車税負担、日本は米国の23.4倍」経済アナリストが指摘
物価高対策が主な争点だった7月の参院選から２カ月近くが経った。与党は現金給付を掲げたものの、有権者は野党が打ち出した「減税」により期待する形となったと言える。だが、いまだガソリン税の暫定税率廃止をはじめとする減税措置は実現されていないのが現状だ。それどころか「新税」導入が議論され、結果として「増税」の危機にある。経済アナリストの佐藤健太氏は「物価高が続いて国民生活は限界に近い。名前を変えただけの新税が導入されれば実質増税につながるだろう」と見る。
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いつになったらガソリン減税してくれるんだ
「与党から具体的な提案がない状況が続く限り実現できない。場合によっては野党だけで成立を目指す覚悟をしなければいけない」。野党第１党である立憲民主党の野田佳彦代表は9月6日、横浜市での講演でガソリン税の暫定税率廃止法案の成立を急ぐ考えを示した。
ガソリン税は揮発油に課されている「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称で、本来の課税額（１リットルあたり28.7円）に暫定税率（１リットルあたり25.1円）が上乗せされている。ガソリン価格が高いのは、合わせて１リットルあたり53.8円の税が乗っているためだ。この暫定税率部分がなくなれば、１世帯（２人以上）あたりの年間ガソリン購入費負担は１万円程度低くなると試算される。特にマイカー利用者や商用利用が多い人々にとっては「減税」を実感できる策だ。
自民、公明の与党と国民民主党の幹事長は昨年12月、暫定税率を廃止することで合意した。合意文書には「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止する」と明記されている。だが、与党側は暫定税率廃止に伴う税収減を懸念し、実現に向けた動きを本格化させてきたとは言い難い。衆参両院で少数与党となった参院選投開票日の翌日、野田代表は記者会見で「10月1日からでも実施みたいな成功体験をもちたい」と語っていた。
臨時国会が召集された8月1日、与野党の実務者はガソリン価格を引き下げる措置の協議をスタートさせた。立憲、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の野党7党は先の通常国会で廃止法案を提出した経緯があり、両院で多数派を形成することが可能な野党が一枚岩となれば成立する可能性が高い。だが、与党側は税収減を補う代替財源を探すことが重要として協議は進展が見られない。
