チョコプラ松尾「素人が何発信してんだ」に「あなたこそ素人だ」…放送法上の疑念が浮上「表現の自由を否定する表現者」 NHK党元秘書指摘

　お笑いコンビ「チョコレートプラネット」の松尾駿氏がYouTube番組で語った「素人が何を発信してんだ」「芸能人やアスリート以外はSNSをやるな」という発言が炎上を招いた。発端となったのは、同じ芸人である「アインシュタイン」稲田直樹氏のSNSアカウントが第三者に乗っ取られ、そこから誹謗中傷や不適切な投稿が拡散された事件である。稲田氏は心ならずも標的とされ、本人や周囲に大きな負担を背負った。この出来事に松尾氏は強い怒りを抱き、仲間を守りたいという気持ちから発言したのだろう。そして騒動を受け、その後松尾氏は発言を謝罪した。「芸人なのでちょっとボケというか…」と理由を語ったが、それでは芸人としてどれだけ笑いをとれたのだろうか。NHK党の元公設秘書として、公共電波の使い道について厳しく追及してきた、コラムニストの村上ゆかり氏は「放送メディアに出演する者は公共の利益や公平性を意識した発言をすべき立場にあり、今回炎上した松尾氏の発言は、一般人の表現を一括して否定するもので、公共性や公平性を軽視する姿勢が明白であった」と批判する。村上氏が詳しく解説するーー。

「素人が何を発信してんだって、ずっと思ってるんだ、オレ」

　チョコプラ松尾氏その感情自体は理解できる。しかし、実際に口にした言葉は、公共の場に立つ芸能人として冷静さを欠き、プロフェッショナルとは到底呼べないものであった。

　怒りを抱いたときにどう言葉を選ぶかは、表現者として極めて重要である。スポーツにたとえれば、判定に不満を覚えた選手が試合中に審判へ怒りに任せて暴言を浴びせ続ければ、自らの評価を落とすだけである。同じように松尾氏は、怒りを抑えられずに一般人全体を敵視するような言葉を選んでしまった。

　怒りという感情に任せて公の場で発言してしまうという行動は、後悔を招きやすい行動の典型例である。誹謗中傷を行った加害者を批判するのであれば理解は得られただろう。しかし、「芸能人とアスリート以外はSNSをやるな」とまで言い切ったことで、SNSを利用する大多数の人々をまとめて否定したに等しくなった。東洋経済オンラインも「断定的な言い方が批判を招いた」と指摘しており、軽率さが炎上の決定的要因であったことがわかる。

　松尾氏は「プロでないなら発信するな」とも発言した。本当にプロ意識があるなら、そもそも公の場で炎上を呼ぶような発言を避けるのは当然の所作の一つである。週刊女性PRIMEは「素人が何を発信してんだって、ずっと思ってるんだ、オレ」という松尾氏の発言を引用しているが、この言葉は視聴者を侮辱する響きを持ち、松尾氏自身のプロ意識を疑わせるものだ。

「表現の自由を否定」放送法上での疑念

　仮に、政治家が「市民は政治の素人なんだから、一切の意見を言うな」と宣言すれば、民主主義そのものが成り立たなくなる上に、大批判を受けるだろう。立場を利用して相手の声を封じる姿勢は、政治の場でも芸能の場でも信頼を失わせる。

　ここで最も深刻なのは、自らが表現者であるはずの松尾氏の発言に「表現の自由」への理解が欠けている点が窺えることである。芸人として活動する松尾氏は、自由な発言や表現の場があったからこそ人気を得られたはずである。また、松尾氏が放送メディアに出演する芸能人である点も見過ごせない。放送法第4条では「公安および善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が定められている。

　つまり放送メディアに出演する者は、公共の利益や公平性を意識した発言をすべき立場にある。今回炎上した松尾氏の発言は、一般人の表現を一括して否定するものであり、公共性や公平性を軽視する姿勢が明白であった。たとえそれがYouTubeチャンネルでの発言であったとしても、その姿勢が厳しく批判されたのだ。

視聴率やスポンサーへの配慮を最優先にするオールドメディア

　日本で芸能人がたびたび炎上する要因についても調査結果がある。例えば 株式会社エルテスが公表した「ネット炎上レポート2025年上期版」 によると、2024年下期には炎上原因のうち「不適切発言・失言」が約25％を占めていたものが、2025年上期には36％にまで増加した。

　KESU.jp がまとめた「2024年下半期の炎上区分」データ では、顧客クレーム・批判が165件、不適切発言による炎上が49件と報告されており、不適切発言の炎上が無視できない規模にあることが示されている。SNSの特性として、拡散性が高く、小さな発言のズレや表現の曖昧さが即座に批判を呼ぶ構造がある。松尾氏の発言はこのような典型的炎上要因をいくつも含んでいる。

　松尾氏が炎上した重要な背景要因として、SNSの急速な普及に放送メディアも芸能界も追いつけていないという現実があるのではないか。放送メディア、いわゆるオールドメディアは、依然として視聴率やスポンサーへの配慮を最優先とし、新しい情報環境に対応する柔軟さを欠いている。

個人の声が社会を動かすSNSを軽視する松尾氏

　芸能界の多くの出演者もSNS社会を敵視したり、軽視したりすることで、むしろ視聴者との距離を広げてしまっており、松尾氏の発言は、その遅れを象徴するものでもあったのではないか。

　現代は、特に若い世代にとってSNSは生活の一部であり、友人との連絡、情報収集、学習やビジネスの場まで広範囲に活用が広がっている。そうした現実を理解できないまま「SNSをやるな」と突き放す発言は、芸能人やその背景に存在するオールドメディアが、現代のSNS社会から取り残されつつあるという印象を筆者に与えた。しかし、ここで見落としてはならないのは、SNS社会そのものが日本社会にとって大変意義深いものであるという点である。

　SNSは情報発信の民主化をもたらした。総務省「情報通信白書2022」でも指摘されているように、SNSは従来の大手メディアに依存しない新しい情報流通を可能にした。新聞やテレビだけが発言力を持つ時代は過ぎ去り、個人の声が社会を動かす力を持つようになった。社会運動や地域課題の解決にも市民の声が直接影響する構造が生まれたことは、日本にとって画期的な変化である。

放送メディアでは取り上げられにくい声を可視化

　SNSは市民の声を政策に反映させる役割を果たしている。今年行われた参院選では、「#消費税減税」運動がSNSを通じて拡散し、高額な税負担や物価高騰が問題視されるようになった。これは放送メディアでは取り上げられにくい声を可視化し、社会全体の議論に押し上げた典型例である。近年では地方自治体の施策にもSNSの意見が取り入れられ、議会で取り上げられるケースも増えている。

　SNSは災害や緊急時の情報共有に不可欠となっている。2024年の能登半島地震では、Xでボランティアや物資の情報が瞬時に可視化され、従来の放送メディアでは追いきれない現場ニーズが共有された。SNS特有の速さと粒度が、社会的議論や支援行動を後押ししたことは研究分析からも示されている。国立情報学研究所および関連研究によれば、東日本大震災の 2011年3月 発災後、震災から翌年にかけて複数の研究が Twitter 利用の変化を分析している。

　例えば、村井源らの「震災関連ハッシュタグの計量的分析」（2012年）では、震災直後の約３か月間で77種類のハッシュタグを対象にし、Twitter が避難情報・被災地の状況報告などの災害関連コミュニケーションにおいて非常に活発に使われた証拠が示されている。これらは東日本大震災時において SNS が避難・救援活動において役立ったという主張に対する学術的根拠となる。

松尾氏こそ「感情に流されただけの素人」だ

　SNSは経済活動の裾野を広げた。中小企業や個人事業者でもSNSを活用することで低コストで全国や世界に商品を発信できる。YouTubeやTikTokで個人クリエイターが成功する事例は枚挙にいとまがなく、SNSを基盤とした「クリエイター経済」は新しい産業の柱になりつつある。大企業が莫大な広告費を投じなくとも、個人が独自のコンテンツで収益を得ることができる社会は、経済的な多様性を拡大している。

　これらの利点を踏まえれば、SNSを「素人はやるな」と切り捨てるのは明らかに時代錯誤である。SNSは社会にとって有益な可能性を秘めており、その恩恵は放送メディアに依存してきた時代には得られなかった。SNSをどう活用するかが、現代の表現者に問われるべき能力である。松尾氏が稲田氏を思う気持ちは理解できるが、松尾氏の今回の発言は、単にSNSを軽視し、感情に流されただけの素人の叫びに過ぎなかった。

　炎上後に公開された謝罪動画も問題を残した。松尾氏は謝罪動画で「芸人なら面白く言えたはずなのに」「極端な言い方をしてしまった」と述べたが、批判の本質は「表現の自由を否定したこと」である。相方である長田氏はコメント欄を閉鎖した理由を「他の動画に関して関係のないコメントで荒らされるのが嫌だった」と述べたが、この理由は批判を受け止める姿勢ではなく自己防衛的な対応と映ったのではないか。「初心に返る」として丸刈りを披露した行為もただの形式的なパフォーマンスにしか見えなかったのではないか。松尾氏等が公開した謝罪動画は、SNS社会における「プロ意識」を欠いた、素人の対応だったと筆者は感じた。

　放送メディアに出演しているからといってプロと認める時代は終わった。SNSを敵視せず、その利点と課題を理解した上で責任ある発信を行いうまく活用することが本来のプロである。放送法は「公共の福祉」「政治的公平」「事実を曲げない報道」「多様な角度からの論点提示」という理念がある。

　SNSは、誰もが自由に意見を述べ、多様な価値観を共有できる場を生み出す。両者は本来補完し合う関係にあるはずだが、放送メディアと芸能界がSNS社会に追いつけていない現状が今回の炎上事案で垣間見えたのではないか。放送法の理念を現代的に活かすのであれば、放送メディアに出演する者はSNS社会の自由と責任を正しく理解し、両者を調和させる姿勢を持つべきではないか。

　自由には当然、「責任」つまり、リスクが伴う。SNS社会であるからこそ、それを活用する我々には「責任」があるということも、決して忘れてはならない。