高市早苗の人気が急落「怒ってみせるだけ…外国人対策に具体性ゼロ」あれだけ騒いだ消費税減税はどこへ消えた？コロコロ意見を変える姿勢
日本テレビが独自に行った調査によると、自民党員が最も支持した総裁選候補者は小泉進次郎氏の32%で、2024年の総裁選で党員・党友票の獲得数でトップだった高市早苗氏は28%で２位だった。また日テレの調査によると、2024年の総裁選で石破茂現首相に投票した人の41%は小泉氏を支持し、高市氏は、21%で２位の林芳正氏に次ぐ３位で11%だった。こうした調査などから、選挙選で高市氏が苦戦している様子を各メディアが報じている。政治ジャーナリストの田崎史郎氏はBS番組で高市早苗氏の推薦人集めについて「かなり苦労したんだろう」と述べた。一体なぜこんなことが起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「高市氏の愛国的な主張は、国民の不安や不満に寄り添う形をとりながら、実際には政府の権限を拡大し、社会や経済に対する統制を強める方向へと向かっている」と指摘する。小倉氏が詳しく解説するーー。
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高市氏を支持する声が小さくなるのは当然の帰結
昨年の総裁選と比べて、高市早苗氏の人気が落ちている現状には複数の要因が考えられる。
自民党全体の支持基盤の変化、高市氏自身の政策提言における具体性の欠如、愛国心を前面に出すスタイル、これらが複合的に絡み合い、支持離れを引き起こしている。特に、これまで高市氏を支えてきた岩盤保守層の動揺は深刻な問題である。
まず、自民党の組織力の低下は看過できない。NHKニュースは、2025年9月の自民党総裁選挙における党員数が前年比で大幅に減少した事実を報じた。投票権を持つ党員らは全国で91万5574人となり、去年の総裁選挙から14万265人も少なくなった。この急激な党員減少は、単なる組織運営の問題ではない。地方組織が維持してきた補助金ビジネスの見返りを期待する層や、議員個人の人間関係で入党していた層が減っただけでは説明がつかない。
この現象の背後には、自民党を思想的に支持してきた「意思ある保守層」の離反が存在する。長年の自民党支持者たちは、現在の党運営や政策に対して失望感を抱き、党員であり続ける意味を見失い始めている。愛国的な立ち位置を強く打ち出す高市氏の支持基盤は、まさにこの層と重なる。自分たちの理念を代弁してくれると期待した人々が自民党から離れていく現状は、高市氏の求心力が低下する直接的な原因となる。支持母体自体が縮小すれば、高市氏を支持する声が小さくなるのは当然の帰結である。
次に、高市氏自身が支持を失う大きな理由となっている。
