恐怖…厚労省の年金“悲観的シナリオ”に「むしろ現実味が…」元議員秘書が指摘！あなたはいくらもらえるのか
年金制度問題は今年の参議院選挙でも大きな争点となった。札幌テレビの報道では「7月20日の参議院選挙。争点のひとつは“年金制度改革”である」「将来的に年金の支給額は減ってしまうことが懸念されている」と伝えられた（STVどさんこ選挙2025）。TBSニュースでも「年金だけで食えるかって言ったら…」という見出しで年金不安が取り上げられている（TBS NEWS DIG）。しかし、コラムニストの村上ゆかり氏は「若者の多くは年金制度を詳しく知らない。そもそも、年金制度は複雑でわかりにくい」と指摘する。知らないがゆえに、ただ漠然と「自分は本当に年金を受け取れるのか」「制度は大丈夫なのか」という不安を抱いている者も少なくないだろう。年金制度は国民の生活に直結する重要な問題である。村上氏が詳しく解説していくーー。
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社会の変化に伴って変わってきた年金制度
日本の年金制度の起点は1961年の国民皆年金制度である。すべての国民を年金制度に加入させ、高齢期の貧困を防ぐことを目的に導入された。戦前には軍人や公務員向けの恩給制度や一部の職域年金が存在したが、全国民を対象とした仕組みは1961年が初めてだった。制度創設当時は高度経済成長の時代で経済成長率も高く、人口構造も若く、拠出と給付のバランスを取る余地が十分にあると判断された。
1970年代後半から少子化と高齢化が本格的に進み始め、年金を支える現役世代の比率が徐々に下がった。この時期、将来の財政悪化が見込まれるようになり、1980年代以降に段階的に保険料率を引き上げる制度改正が行われた。1990年代に入ると、バブル崩壊によって経済成長率が低下した。賃金の伸びも鈍化し、従来のように保険料収入が自然に増える環境が失われた。
1994年の年金制度改革では、将来の支給開始年齢を引き上げる措置が決定された。男性の厚生年金支給開始年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改革がその典型である。2000年代に入ると、非正規雇用の増加が顕著になり、厚生年金に加入しない層が増えたことで保険料収入が伸び悩み、制度維持が困難になっていく。2004年の年金制度改革では、給付水準を自動的に抑える仕組みである「マクロ経済スライド」が導入された。これは「人口減少や賃金停滞に合わせて年金額を少しずつ減らす」という仕組みである。
