もしあなたが“草津町長”になったら裁判にいくら金がかかるのか…性加害していなくても覚悟するべき驚きの額「もし録音なかったらどうなる？」
2025年9月29日、群馬県草津町の元町議である新井祥子被告に対して、前橋地裁は懲役２年執行猶予５年を言い渡した。判決では「虚偽の申告により町長を強姦犯として刑事処分にかけようとした」と認定された。判決理由には“社会的に重大な影響を与えたことは否定できない”と明記されている。虚偽の性被害によって町長だけでなく、草地町全体の評判を落としたこの問題は日本社会に大きな影響を与えた。町長は被告とのやりとを録音していたから良かったものの、もし自分が町長と同じような被害を受けたら……。ゾッとする人は多いだろう。何もしていないのにある日突然、性加害者として批難される。では、そうなった場合、自分の汚名を晴らすためには、一体いくらかかるのだろうか。名誉毀損裁判を多く抱えていたNHK党の元公設秘書で、コラムニストの村上ゆかり氏が語るーー。
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身柄拘束なくても、性犯罪の否認を争うなら100万円以上に
世論、少なくともSNS上ではこの裁判の判決に批判的な声が多く出ている。
虚偽告訴罪については刑法172条で「3月以上10年以下の拘禁刑」、名誉毀損罪については刑法230条で「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と定められ、執行猶予は刑法25条で「3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたとき」に適用することができると定められている。これら刑法の枠組みの中で、今回の判決は2年の懲役刑が執行猶予付きとなった。この判決が「軽すぎるのではないか」と感じた国民は少なくないのではないか。
刑事弁護費用は重い。弁護士ドットコムによると「着手金20万〜50万円、報酬金20万〜50万円、接見や実費を含めると60万〜160万円程度」とされている。性犯罪を否認して争う場合は長期化し、100万円を超える可能性が高くなる。逮捕や勾留があれば、120万〜200万円に膨らむこともあり得る。
身柄拘束された場合はその損失も大きい。刑事補償法による補償額は1日あたり1000円以上1万2500円以下と定められている。例えば20日間勾留されれば補償は最大25万円にとどまるが、この補償額では月収額を十分に補償できるとはとても言い難い上に、身柄拘束による信用失墜の損害も考慮する必要がある。
名誉回復のための民事訴訟を行う場合もあるだろう。
