実はヤバイ！日銀ETF「売却100年超計画」下落局面で資本市場リスクが高まるワケ「５つのガバナンス課題」
日銀が、9月の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の市場売却を正式に決定した。およそ15年にわたり続いてきた「異例の買い入れ政策」は、ついに“売却”へと大きく舵を切ったことになる。その影響は金融市場だけにとどまらない。株価形成や企業の資本政策、さらにコーポレートガバナンスの在り方にまで波及しうる「出口戦略」は、企業と投資家に新たな問いを突きつけている。日経新聞編集委員・小平龍四郎氏が、この歴史的決定の本質と日本企業へのインパクトを読み解く。
目次
「異例の政策」に幕──ETF買入れから市場売却へ
2025年9月、日銀がついに上場投資信託（ETF）の市場売却に踏み切った。長らく「異例の政策には異例の出口が求められる」と言われ続けた“ETFの出口戦略”は、ついに運用から処分への段階へと移行したのである。この決定は、単なる金融政策の転換ではない。市場構造、政府と日銀の関係、企業の資本政策、さらには企業統治（ガバナンス）の在り方にまで波及する複層的な問いを、私たちに突きつけている。
まず、日銀のETF買入れは2010年に開始され、2013年以降の「異次元緩和」フェーズで急速に拡大してきた。2025年9月時点では、その保有規模は約85兆円に達し、東証プライム市場の時価総額約8%相当という巨大資産になっていた。
売却案としては、政府系ファンドへの移管、ETFの配当を公共用途に使う政策案なども議論された。また、折からの「貯蓄から投資へ」の政策目標に沿い、日本国民に一律、割り当てる案なども、証券会社は期待した。
しかし、最終的には市場で段階的に売却する案に収斂した。2024年中には方向性は固まり、最大の焦点は「いつ公表し、いつ売却を開始するか」というタイミングの見極めだった。
トランプ政権の関税政策などで世界経済・市場が揺れていた7月案は見送られた。日銀関係者の一人は、「ETF売却のような繊細な政策を、政治の影に晒さず、市場を動揺させないタイミングで発表せねばならなかった」と語る。
そして、9月中旬、米国との貿易合意が成立し、株価が最高値圏にあったという状況が整った瞬間に、日銀は密かに決意を固めた。官邸にも直前まで知らせず、発表の瞬間を迎えたという。その意味で、この決断は「このタイミングしかなかった」ものだった。
