「自維連立なら前原総務大臣か」経済誌元編集長が大胆分析！経産大臣、国交大臣は…日本経済はどう変わるのか
高市早苗総裁の誕生、そして公明党の連立離脱により永田町では大政局を迎えている。自民党が連立相手を大急ぎで捜す一方で、立憲民主党は政権交代を目論む。しかしここにきて日本維新の会の連立入りの可能性が急浮上した。仮に自維政権がうまれた場合、どんな内閣になるのか。その時、日本経済や国民生活、そして株式市場にどのような影響を与えるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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「副首都構想」関連銘柄が市場で動く
秋風が永田町を吹き抜ける頃、日本の政治は新たな迷走の季節を迎えた。2025年10月16日、自民党の高市早苗総裁が首相の座に就いた。しかし、その船出は盤石とはほど遠い。長年の盟友であった公明党は連立を去り、高市政権は少数与党という荒波にいきなり漕ぎ出すことになった。権力の座を維持するため、高市総理が手を差し伸べたのは、これまで「改革」を掲げて自民党と対峙してきたはずの日本維新の会であった。
この動きを、国民民主党の玉木雄一郎代表は「二枚舌」と吐き捨てた。直前まで野党間の連携を模索していた維新が、手のひらを返したかのように自民党との連立協議に乗り出したからだ。玉木代表は自身のYouTubeチャンネルで、維新の豹変に対する不信感を隠さなかった。
「つい数時間前まで藤田共同代表と、野党の統一候補を目指して、結構藤田さんも真剣に議論していただいてたなと思っていたんですけど、なんだそれはもう自民党と連立で握ることが決まってたのか、みたいな感じで、ちょっとなんか、二枚舌みたいな感じで扱われて、ちょっと我々としては残念だなと正直思いました」
この言葉は、今回の連立劇が政策や理念の一致ではなく、ただの数合わせと権力欲の産物であることを鋭くえぐり出している。高市総裁が講演で語った「絶対になってやると思っている首相になれたら」という剥き出しの執念と、維新の権力への渇望が交錯した地点に、これから誕生するであろう奇怪な政権の姿が浮かび上がってくる。その内実を、仮に予想される閣僚の顔ぶれから冷徹に解剖してみよう。
仮に、維新への配慮の象徴として総務大臣のポストが用意されるとすれば、その椅子に座る人物として、日本維新の会の前原誠司共同代表の名前が浮かび上がってくるのは、ある意味で必然かもしれない。総務省は地方分権や行政改革を司る官庁であり、維新が看板政策として掲げる「副首都構想」の実現や統治機構改革を推進するには、まさに喉から手が出るほど欲しいポストであろう。
副首都構想を巡っては自民党と維新の連立に向けた政策協議が開始したのを受け、株式市場で関連銘柄の動きが激しくなった。副首都もよって首都のバックアップ機能を備えるエリアを整備するほか、首都圏とは異なる経済圏をつくることで日本の成長力を高める狙いがある。投資家からの期待も強まっているといえよう。
