コメ価格は高止まりする…「鈴木憲和農相、情報番組で玉川徹を黙らせる」一方で「お米クーポン」大阪で中抜き24％「時代錯誤な政策」
高市早苗内閣が発足した。新たに防衛大臣に任命された小泉進次郎氏に変わって農林水産大臣に選ばれたのは鈴木憲和氏だ。元農林水産省の官僚であるが、就任早々、石破茂前首相を批判し、話題を呼んだ。「総理大臣が『4000円台などということはあってはならない』っていうことを、発言すべきではない」とし、石破氏が過去、コメ５キロの平均価格について「3000円台でなければならない。4000円台なんていうことはあってはならない」と発言したことを批判した。また鈴木大臣は「本当に困っている人」に効果的に支援を届けるため「おこめ券を含めた」物価高対策を進めるべきだと明言した。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「愚策という言葉すら生ぬるい」と憤怒する。小倉氏が詳しく解説していくーー。
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市場価格を意図的に高く維持しようとする、時代錯誤な政策
先日、新たに就任した鈴木憲和農林水産大臣が、朝の情報番組に生出演し、大きな話題を呼んだ。番組内で大臣は、コメンテーターの玉川徹氏らを相手に、自身の米政策について約50分にわたり持論を展開。前政権の増産方針を転換し「国内の需要に応じた生産が基本」だと主張した。価格高止まりを懸念する声には、無秩序な増産はむしろ「大暴落」につながると反論し、需給バランスを整えることで価格の乱高下を避けるのが狙いだと説明した。さらに物価高に苦しむ消費者への具体策を問われると、「本当に困っている人」に効果的に支援を届けるため、「おこめ券を含めた」物価高対策を進めるべきだと明言した。この堂々とした受け答えに、ネット上では「大臣が無双している」「論破した」などと称賛の声が沸き起こった。しかし、この喝采の裏で語られた政策、特に「おこめ券」という発想は、本当に国民生活を救うものなのだろうか。
食卓の根幹を揺るがしてきた米価の高騰に対し、新たに就任した鈴木憲和農林水産大臣は、驚くべき所信を表明した。「国内の需要に応じた生産が基本」。この言葉は、一見すると合理的で穏当に聞こえるかもしれない。しかし、その内実は、国家が再び農家の生産量を管理し、市場価格を意図的に高く維持しようとする、時代錯誤な政策への回帰宣言に他ならない。
そもそも、資本主義社会における価格とは、需要と供給の関係によって自律的に決まるものである。
供給が減るのだから価格は下がらない。むしろ高止まりする
ある商品の値段が上がれば、生産者は儲かると考えて供給を増やし、消費者は高いと感じて購入を控える。その結果、価格は適正な水準に落ち着く。これは、八百屋がキャベツの値段を決めるのと同じ、ごく自然な経済の摂理である。
ところが、鈴木農水大臣の掲げる方針は、この摂理を真っ向から否定する。国家が「需要」を勝手に予測し、それに合わせて農家に「これだけ作りなさい」と指示を出す。これは、国民が必要とする米の量を官僚が完璧に把握できるという、傲慢な思い上がりに基づいている。過去、農水省がその予測を何度も外してきた事実は都合よく忘れ去られているようだ。
国家が生産量を絞れば、供給が減るのだから価格は下がらない。むしろ高止まりする。鈴木農水大臣の政策は、米の価格を高いまま維持させ、農家の既得権益を守るためのものだと断ぜざるを得ない。そして、その高値によって悲鳴を上げる消費者に対しては、「おこめ券」を配って黙らせようというのである。これは、病気の根本原因を放置し、痛み止めだけを延々と処方し続ける医者の所業と同じだ。
