「態度悪すぎ」という声もあるが…与党維新で初の政治とカネ問題！維新・藤田共同代表「逆ギレ」デザインなめすぎ発言と組織・企業の謝罪論
連立入りした日本維新の会が騒がしい。しんぶん赤旗が藤田文武共同代表の「公金還流疑惑」を報じ、党の創設者である橋下徹氏が赤旗と一緒になって藤田共同代表を猛批判する。そんな中で注目されるのは藤田共同代表の「逆ギレ」ともいえる対応手法だ。会見で記者からでた、なぜ秘書の業務ではなく会社に発注したのか、という問いに対して「『秘書やったらチラシすぐ発注してできるやろ』みたいな話あると思うんですけど、デザイン業務なめすぎですね、ハッキリ言って」「無形の付加価値を提供している業者さんを、バカにしすぎた議論だと思います」と応酬した。こうした様子にネットでは「態度悪すぎ」という声もあがったが、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は評価する。数々の企業の不祥事を取材してきた小倉氏は「組織の安易な謝罪はかえって誤解を招く」とする。小倉氏が詳しく解説するーー。
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逆ギレと報じられたが、「正当性への自信の表れ」
11月4日、日本維新の会の藤田文武共同代表は、公設秘書が代表を務める会社への公金支出疑惑に関する記者会見で、一部の報道に対し明確な言葉で反論した。「何がおかしいんですか？」「一般的な商習慣を全く知らないだけだと思います」といった藤田氏の発言は、時に「逆ギレ」と報じられたが、その裏には、揺るぎない信念と、法的な適正性への強い確信があったように見える。
藤田氏の立場は一貫している。弁護士による確認を経て、「法的にはどこから切り取っても適正」であり、違法性は一切ない。その上で、無用な誤解を避けるため、今後は秘書の会社への発注を停止するとの方針を示した。党代表である吉村洋文氏も、同様の発注を禁止する内規改正を推進し、藤田氏に責任金銭を課すという迅速な対応を見せた。これは、法的な瑕疵がないことを前提としつつも、より高い透明性を追求する維新の姿勢を示すものと言えよう。
政治家には、国民の税金を預かる者として、その使途について厳格な説明責任が課せられる。しかし、説明責任の果たし方は一つではない。曖昧な謝罪や安易な妥協が必ずしも国民の信頼を得るとは限らない。時には、誤解や不当な批判に対し、毅然とした態度で真実を主張し、「否認」することが、政治家としての真摯な態度として受け止められることもあるだろう。
研究結果は…組織の否認と謝罪、どっちが信頼回復につながるのか
藤田氏の会見における発言は、まさにその一例であり、自身の潔白と法的な正当性への強い自信が表れたものと解釈できる。
ここで、組織の信頼回復に関する学術的知見は、藤田氏の「否認」戦略に新たな光を当てる。2017年8月に学術誌「Public Relations Review」に掲載された論文「Denial outperforms apology in repairing organizational trust despite strong evidence of guilt」（「否定は謝罪を上回る：強い有罪証拠があっても組織の信頼を回復する」マッテオ・フオーリ他）は、企業が「誠実性に基づく違反」で告発された際の信頼回復戦略について興味深い分析を行っている。
この論文は、否定すること（否認）と謝罪すること（アポロジー）のどちらが、組織の信頼回復に効果的かを探る実験結果を報告した。
論文は、過去の研究が謝罪の有効性を強調してきたことを認めつつも、個人的な信頼修復に関する実験では、特定の状況下で否認が謝罪を上回る結果が出ていることに着目している。そして、企業レベルでの信頼回復において、否認が謝罪よりも効果的であるか否か、また証拠の強さがその効果にどう影響するかを検証した。
