高市首相が招いた経済損失と「50万件のキャンセル」経済から見る「存立危機事態」の真実…経営視点で言えば明確なマネジメント・エラー
日中関係がピリピリしている。ことの発端は高市早苗総理の「台湾有事」に関する発言だ。「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」。しかし、そもそも「存立危機事態」とは何か。なぜこれが問題視されるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏から経済の観点から斬っていく――。
目次
高市発言でマーケットと実体経済は残酷な反応を示した
政治家の言葉は、時に株価を動かし、ビジネスの流れを変え、国民の生活を直撃する。とりわけ総理大臣の言葉となれば、その重みは計り知れない。
先日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相が放った「台湾有事」に関する発言が、今、日本経済に激震を走らせている。首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。
この勇ましい発言の直後、マーケットと実体経済は残酷な反応を示した。これが意味するものは何か。今回は、感情論やイデオロギーを抜きにして、冷徹な「数字」と「論理」だけで、高市政権が犯した致命的なミスと、私たち日本企業が取るべき道筋を分析する。
まず、高市発言が引き起こした「経済的被害」を直視しよう。これらは未来の予測ではなく、すでに起きている事実である。
『クレヨンしんちゃん』『はたらく細胞』が公開見送り
最も分かりやすいのがエンターテインメントと観光の分野だ。中国では11月14日から映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』が公開され、初日だけで約22億円（１億元）を売り上げるロケットスタートを切っていた。しかし、高市発言が報じられた直後の16日（日曜日）、その売り上げは急落した。さらに、公開予定だった『クレヨンしんちゃん』や『はたらく細胞』といった人気作品も、中国当局の意向ではなく「観客の感情」を理由に公開が見送られた。
影響は人の移動にも及んでいる。香港紙の報道によれば、直近の数日間だけで、日本行きの航空券が約50万件もキャンセルされたという。これは総予約数の３割に相当する異常事態だ。愛知県半田市や山口県下関市では、予定されていた中国からの代表団受け入れや市長の出張が急遽中止となった。
経営者の視点で見れば明らかな「失策（マネジメント・エラー）」
さらに深刻なのは水産物だ。日本政府は長年の交渉の末、ようやく北海道産ホタテなどの輸出再開にこぎつけたばかりだった。しかし、今回の発言を受けて中国側は再び態度を硬化させ、輸入停止へと逆戻りしてしまった。
たった一度の国会答弁で、これだけの経済的損失が生まれたのである。経営者の視点で見れば、これは明らかな「失策（マネジメント・エラー）」と言わざるを得ない。
なぜ、これほどまでに大きな反応を招いたのか。それは高市首相が「存立危機事態」という、国の命運を左右する法律用語の意味を、根本的に履き違えているからである。
ここで、中学生でもわかるように「存立危機事態」について整理しよう。これは、日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊が武器を持って戦うことができる（集団的自衛権を行使する）ための特別なルールのことだ。しかし、このルールが適用されるには、非常に厳しい「３つの条件」をクリアしなければならない。
その第一の条件にして最大の壁が、「我が国と密接な関係にある『他国』に対する武力攻撃が発生すること」である。
高市「存立危機事態」の致命的な法的欠陥
ここに高市発言の致命的な法的欠陥がある。日本政府は公式に、台湾を「国」として認めていない。つまり、台湾単独で攻撃を受けたとしても、それは日本の法律上、「他国への攻撃」には当たらないため、自衛隊が出ていく法的な根拠が成立しないのだ。
この条件を満たす唯一のシナリオは、「台湾防衛に来たアメリカ軍（他国）が攻撃されること」である。だからこそ、これまでの政府答弁ではアメリカの介在が必須条件とされてきた。しかし、もしトランプ政権が「アメリカは介入しない」と決めたらどうなるか？ アメリカ軍が攻撃されない以上、日本が動く法的根拠は消滅する。
これは、万引き犯を捕まえるためにバズーカ砲を撃ち込むような、法的なバランスを完全に欠いた暴論である。法律の定義を無視し、「封鎖されたら戦争だ」と叫ぶ。これでは、日本が自分から戦争を始めたがっているように世界から見られても仕方がない。実務を知らないトップの思い込みが、日本を危険な領域へと引きずり込んでいるのだ。
この騒動の中で、さらに情けない光景が繰り広げられている。
拳を振り上げ高市首相のケツを拭かされる外務省幹部たち
高市首相が国会で威勢よく「戦艦だ！武力行使だ！」と拳を振り上げているその裏で、経済産業省や外務省の幹部たちが、必死の形相で中国へ飛び、事実上の「土下座行脚」を行っているのだ。
「あれは首相個人の意見であって、日本政府の本意ではありません」「どうか経済交流だけは止めないでください」
官僚たちは中国政府の要人に頭を下げ、なんとかビジネスへの影響を食い止めようと奔走している。しかし、中国側からすれば、これほど滑稽なことはない。「トップが喧嘩を売ってきて、部下が謝りに来る。日本という国は一体どちらが本音なのか？」と、足元を見られるだけだ。
世界は今、日本を冷ややかな目で見ている。勇ましい言葉とは裏腹に、経済的な打撃に慌てふためき、右往左往している姿は、「パニックに陥った国」という印象を国際社会に発信し続けているに等しい。滑稽なのは、この発言が、守りたいはずの台湾からも手放しで歓迎されていないという点だ。 台湾の一部の市民が「日本が助けてくれる」と無邪気に喜び、期待を寄せているかもしれないが、憲法上の制約がある以上、自衛隊が台湾防衛のために単独で海を渡ることは絶対に不可能だ。
外交において、「一貫性のなさ」は致命的な弱点となる。高市首相の無計画な発言は、日本の外交官やビジネスマンが現場で積み上げてきた信用を、一瞬にしてドブに捨てたのである。
ここまで厳しい現実を述べてきたが、決して悲観する必要はないということだ。
今回の件で、中国ビジネスに関わる企業、特に観光業や水産業、コンテンツ産業が打撃を受けるのは避けられない事実だ。個別の企業にとっては死活問題であり、政府による早急な救済措置が必要だろう。
マクロな視点で見れば、過度に恐れることはない
しかし、日本経済全体というマクロな視点で見れば、過度に恐れることはない。
幸いにして、日本は世界でも有数の「自由貿易国家」である。私たちの製品、技術、そして文化は、中国一国だけに依存しているわけではない。世界中から信頼され、愛されているのだ。
例えば、今回ターゲットにされた水産物を見てみよう。北海道のホタテは、中国を経由しなくても、アメリカやEU（ヨーロッパ連合）、そして中東の富裕層に向けて直接売ることができる。実際、日本の高品質な海産物は、ニューヨークやパリ、ドバイの高級レストランで引く手あまただ。中国が買ってくれないなら、より高く評価してくれる国へ売ればいい。むしろ、カントリーリスクの高い中国市場への依存度を下げ、販路を多様化させる絶好のチャンスとも言える。
中国の脅威ではなく日本政府の「実務能力の欠如」の問題
映画やアニメも同様だ。『鬼滅の刃』や日本のコンテンツは、北米でも南米でも、東南アジアでも熱狂的に支持されている。中国市場が閉ざされたとしても、世界はまだ広い。
日本には、世界有数の経済規模と、長年培ってきた「ジャパン・ブランド」がある。特定の国に媚びへつらわなくても、十分にやっていける実力が私たちにはあるのだ。
今回の騒動が浮き彫りにしたのは、中国の脅威ではなく、むしろ日本政府の「実務能力の欠如」であった。
高市首相には「愛国心」があるのかもしれない。しかし、現代の国際社会を生き抜くために必要なのは、感情的なスローガンではない。
１、法律の定義を正しく理解し、適用する「知性」。
２、発言が経済に与える影響を計算できる「経営感覚」。
３、そして、トラブルが起きた時に慌てず騒がず、淡々と国益を守る「胆力」。
これらが欠けたリーダーの言葉は、ただのノイズであり、経済活動の邪魔にしかならない。
私たちは今回の教訓を糧にしなければならない。政治家の言葉に一喜一憂してパニックになるのではなく、「中国がダメなら次はアメリカだ」「EUがある」と、したたかにビジネスの舵を切る強さが求められている。
政治がどれだけ混乱しても、経済は止まらない。現場で働く私たちこそが、冷静に、そして論理的に、この国の「存立」を支えていく必要があるのだ。日本経済は、政治家の失言ごときで沈むようなヤワな船ではないことを、世界に証明しようではないか。
