「あのイカキングどうなった」行政の基本原則に反する重要な問題…米・英監査機関も「重大リスク」とみなす“正当化”「どうして我々の税金が…」
11月19日に文春オンラインが、石川県能登町に所在する「イカの駅つくモール」において、全長13メートルの巨大モニュメント「イカキング」について報じた。記事では、イカキングは2020年6月にコロナ臨時交付金2500万円を用いて設置され、当初「税金の無駄遣い」と批判が寄せられた事実を紹介しつつ、現在では年間約７万人の来訪者が存在し、「経済効果６億円」「宣伝効果18億円」という自治体試算を取り上げた。しかし国や自治体の税金の使い方について詳しい、コラムニストの村上ゆかり氏は疑問視する。「経済効果は科学的根拠を欠いた“数字だけの成功物語”に近い」。村上氏が詳しく解説していく――。
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果たしてイカキングは本当に成功したのか
文の記事は、イカキング設置の是非について触れているように見えるが、全体の構成は「批判を乗り越えて成功した」という物語に寄せられている。賛否が大きく分かれたとされるイカキングだが、果たしてイカキングは本当に成功したと言えるのだろうか。
最も直感的に問題と感じられるのは「経済効果６億円・宣伝効果18億円」という自治体算定の信頼性である。記事ではこの数字が提示され、成功と結び付けているが、観光経済効果の算定には純増効果と転換効果の区別が不可欠である。純増効果とは“その施設がなければ訪れなかった人”による支出であり、転換効果とは“本来別の観光地に行くはずだった人”の流入である。この区別が欠落すると、経済効果として出された数字は算定の前提が不明で、科学的根拠を欠いた“数字だけの成功物語”に近い。
米国国立公園局の報告では、公園訪問者の総支出額264億ドルが示される一方、「支出額が雇用創出・所得増加に直結するわけではない」との注記が存在する（NPS, 2023）。観光経済の波及効果には、部門別乗数・地域内調達率・雇用吸収力など多くの要素が絡むため、単純な“消費額＝経済効果”とはならないのだ。自治体によるモニュメントの経済効果試算は、欧米の学術研究においても「恣意性が入りやすく外部検証が困難」と指摘され続けており、記事が示す経済効果はこれを無視している。
イカキングには他にも多数の論点がある。まず、交付金の原資と制度目的との乖離である。イカキングの原資である地方創生臨時交付金は、感染症対策、地域生活維持、地域経済の回復を目的として設けられており、イカキング＝恒久的観光モニュメントの建設がこの目的と整合するかは強い疑問が残る。
７万人の来訪がどの程度の純増？モニュメントとの因果関係は？
地域政策としての論点では、能登の抱える根本問題は人口減少、漁業衰退、高齢化であり、モニュメント単体では構造問題の解決と直結しない。観光一本足打法の危険性を指摘する研究は多いにもかかわらず、記事にはその視点が欠落している。
次に、来訪者数7万人という数字の扱いである。九十九湾周辺は従来から観光客が存在する地域であり、特に震災後は“支援観光”が増える傾向が観光庁の資料にも示されている（観光庁「被災地観光の動向」2022年）。つまり、７万人の来訪がどの程度の純増かは不明であり、モニュメント設置との因果関係も見当たらない。
維持管理コストの問題もある。芝生劣化は来訪者増の象徴として描かれるが、実際には維持費増大の兆候でもある。モニュメントは作った瞬間がピークであり、維持費が将来重荷になる例が欧州では数多く報告されている。
