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日本の「実質的な首相・安倍晋三」を失った岸田政権で始まる増税と株価低迷

岸田政権が繰り返した迷走…「具体策を示さない」

発足から約10カ月になろうとする岸田政権。支持率は高い水準を維持している。この間、昨年の総裁選で掲げた政策は軒並みトーンダウンし、コロナの水際対策にも失敗。いまだに「聞く力」を発揮し続けているせいなのか、実行力はゼロ。自らの実績は、幹事長などの自民党役員の任期を定めた程度だ。迷走を繰り返し続けてきたのが国民の目にバレつつある。

全国紙政治部記者は、岸田政権の実態をこう話す。

「看板政策である『新しい資本主義』は、分配を優先させるなどとしていたが、頓挫。『デジタル田園都市国家構想』などは言葉が躍るだけで、独自色もなければ、これで地方が成長するとは誰も思っていない。ロシアの核抑止についても、持論の核廃絶が邪魔をして、議論すら進まない。とはいえ、核兵器禁止条約の批准や締約国会議へのオブザーバー参加を拒み、被爆地・広島選出議員としてのこだわりは見えていない状態です」

岸田首相はこれまでの答弁で、「しっかり」「検討」などの言葉を使って、丁寧に答えるそぶりは見せるのだが、実際には提案を受け入れず具体策を示さない対応を繰り返している。

ウクライナ対応を影で指示した安倍元総理

そんな岸田政権にあって、「実態上の首相」であったのが、安倍晋三元首相だ。ウクライナ侵攻ではいち早く、ウクライナ支持を表明。はっきりと西側諸国と共に、ウクライナ支援を岸田首相に進言している。佐渡金山の世界文化遺産登録に向けて、韓国との関係を懸念する政府のお尻を叩いていた。

実は、岸田首相には、安倍元首相のいうことを聞かなければいけない事情があった。それは、当選同期とか、馬が合うとか、テレビではそう解説されるシーンもあるがそうではない。

それは、岸田首相の派閥「宏池会」が、国会議員わずか43人の少数派閥であることだ。岸田政権にとっての主流派である、麻生派、谷垣グループ、そして茂木派(経世会)を足しても、過半数に届かず、最大派閥である安倍派(清和政策研究会)の支えが絶対的に必要なのだ。もし、安倍派が菅義偉前首相周辺のグループと連携して、倒閣に走られたら、その日のうちに、岸田内閣は終わりを迎えるということだ。

岸田首相周辺は、財政規律を重んじる議員が多いことで知られているが、その人たちの意向は一旦無視してでも、安倍元首相の意向を最優先させるのは以上のような理由からだ。

「終わりの始まり…」株価低迷の懸念、一体何が起きる

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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