ガソリン200円突破へ！価格爆騰でも実質賃金はマイナス…鬼の岸田政権「所得倍増計画」に騙された可愛そうな日本国民
好業績に沸く大企業を除いて、中小企業のサラリーマンは相変わらず所得向上の恩恵を感じにくいままだ。2022年から続く物価高に加え、過去最高値に迫るガソリン価格の高騰が生活を直撃している。だが、令和版「所得倍増計画」をうたって宰相に就いたはずの岸田文雄首相は動かないままだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「『ガソリン税』の負担に加え、政府の補助金減が響いている。サラリーマンにはさらに打撃となる増税プランも着々と動いており、家計の防衛は限界に達しつつある」と指摘する。
令和版「所得倍増計画」はどうなったんだ
資源エネルギー庁が8月16日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は181.9円（同14日時点）となり、前週から1.6円も値上がりした。13週連続の値上がりで、過去最高値だった2008年8月（185.1円）に迫るレベルだ。一部地域ではハイオクガソリン価格が200円を超えるガソリンスタンドも現れている。識者の中には来月末にはレギュラーガソリンの全国平均価格が200円近くになると主張する人もいる。
背景には、原油価格の高騰や円安がある。だが、その負担感を増大させているのは政府による補助金の縮小だ。国は2022年1月、石油元売り会社の「ガソリン補助金」を通じてガソリン平均価格を抑えてきた。だが、今年から上限額や補助率を段階的に縮小しており、9月末で終了する予定としている。
実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いている
加えて、ガソリンには揮発油税と地方揮発油税、石油石炭税などの税金がかかり、販売価格の4割強を占めている。「ガソリン税」に消費税が課されるという“二重構造”になっており、その税負担は決して小さくない。一部からは税率を一時的に下げる「トリガー条項」を発動すべきだとの声があがるが、岸田政権は「財政への影響がある」などと消極的だ。
所得環境が好転しない中で、物価が上昇していけば生活が楽になるわけはない。8月15日発表された4～6月の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で３期連続のプラスとなった。前期と比べてプラス1.5％、年率換算で6.9％の伸び率になっている。
