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国民民主比例候補「汚物まみれ4人衆」はあまりに失礼…経済誌元編集長「ひどいのは2人では?」支持率急落を救うのは公認外ししかないのか

(c) AdobeStock

 参議院選挙に向けて、各党において立候補者が名乗りをあげ、話題を呼んでいる。そんな中、SNSでは国民民主党が擁立した4人の元国会議員に注目が集まった。昨年の衆議院選挙で大躍進を遂げ、国民からの期待も高まる同党だが、インターネットではこの4人について「汚物まみれ四人衆」とあまりにひどい揶揄がなされている。一体何が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

目次

ネット上で「汚物まみれ四人衆」と呼ばれる候補者

 国民民主党が今夏の参院選比例代表候補として擁立を発表した4人の元国会議員に、激しい批判が巻き起こっている状況である。私自身、長年にわたって国民民主党に期待を寄せてきた者として、この人選には心底驚きを隠せなかった。発表の翌日、国民民主党の支持母体である労働組合の幹部にこの驚きを伝えたところ、先方も戸惑う表情を浮かべるばかりだった。党内外で波紋が広がっている今回の候補者擁立、その問題点を明らかにしたい。この4人の候補者は、インターネット上で「汚物まみれ四人衆」と揶揄される状況である。

 まず一人目は山尾志桜里氏である。山尾氏に対する批判は、特に国民民主党を古くから応援してきた保守寄りの支持層から強く発せられている点が特徴だ。山尾氏が過去から主張してきた女系天皇や夫婦別姓の推進といった政策は、国民民主党の支持基盤、特に保守的な層にとって受け入れがたい思想である。国民民主党の幹部たちは、山尾氏の主張は党の主張ではないと口々に弁明に躍起になっている状況だが、支持層は党の説明を信じるというよりも、疑ってかかっている。山尾氏自身も候補者発表後の記者会見を欠席するなど、党への配慮を欠いた行動に出た。党内の混乱を助長する行動である。

 山尾氏だけが問題であるならば、批判は彼女個人に集中するだろう。しかし、世論が「四人衆」全体へのバッシングを浴びせている状況は、残る3人の候補者にも当然問題があると多くの有権者が感じている証左である。特に山尾氏と次の足立康史氏に対する批判の声は、他の二人に比べても大きい。

 二人目は足立康史氏である。足立氏に対する批判は、近年減税を主要政策に掲げるようになった国民民主党の支持層から、特にSNS上で大きな反発を受けている。

過去、ネット上で「貯金税」と酷評された政策の導入を強く主張していた足立氏

 足立氏はかつて日本維新の会に所属し、声高に増税の必要性を訴えていた政治家である。足立氏を継続的に取材し続けてきた筆者だが、足立氏が掲げる「減税」主張や「私は増税志向ではない」という言葉を額面通りに受け取るのは、まだ早い。足立氏のX上での発言を追っても、「ネット減税」、つまり一部に増税があっても全体では減税になる状態を目指すのかどうかを尋ねてもスルーしている。その一方で「応能負担」という増税政治家の常套句を連発する傾向にある。歳出削減の有効な手段である「シーリング」にも否定的な発言をした。さらに、高年収高齢者への負担増を訴えている。

 日本維新の会時代、足立氏は「資産課税」、インターネット上では「貯金税」と酷評された政策の導入を強く主張した経緯がある。これは維新内部でも大きな物議を醸した論争であった。日本維新の会は2021年の衆院選で「大減税」を公約の柱として訴え、議席を大幅に伸ばした。有権者は維新を減税政党と認識したのである。しかし選挙後、足立氏は自身のTwitterで「総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として『捨てる』ということでいいのか事後検証したかった次第です」と投稿し、36兆円規模とされる資産課税の増税議論の開始を宣言した。

山尾氏も足立氏も一度は政治家引退宣言しているのに…

 これは有権者が減税を信じて投票した直後に、党是として増税を追求するかのような発言であり、党内外に大きな衝撃を与えた。党幹部との対立も報じられ、自身の行動に異を唱える同僚議員をTwitterでブロックするなど、党内の秩序を乱すような行動も報じられた。

 また、足立氏は過去に他党に対する言動で懲罰動議を受けている。党の政策や規律よりも自己の主張を優先する傾向は、政党政治家としての適格性に疑問符を付けざるを得ない。

 山尾志桜里氏と足立康史氏の二人は、一度は政治家引退を宣言している。特に足立氏の引退宣言は去年のことだ。政治家の言葉というものは、こんなにも軽いものなのかと呆れてしまう。

 三人目は須藤元気氏である。須藤氏については、過去に新型コロナウイルスワクチンに関する言動などで、科学的根拠に基づかない主張を繰り返した。

須藤氏の科学的根拠に基づかない主張

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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