竹中平蔵「山尾志桜里さんの公認取り消し、不適切だ」国民民主、政党としての正当性に疑問…日本の未来を左右するのは８月・９月の内閣改造
昨年の衆議院選で注目を集めた国民民主党が失速した。支持率は軒並み下がっている。「年収の壁」引き上げ政策における財源の不透明さや、金融所得課税強化への言及などこれまでも首を傾げるような政策はあったが、結果的に山尾志桜里氏の公認取り消し問題に見られるガバナンスの欠如が決定打となった。一方、石破政権はコメ価格対策で支持率を回復するも、構造改革への真摯な取り組みが問われている。短期的な給付金政策も「ばらまき」と批判される。そんな中、経済学者・竹中平蔵氏は、真の改革には「給付付き税額控除」のような抜本的な税制改革と、既得権益に屈しない政治的意志が不可欠であることを主張するーー。
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なぜ国民民主党にはがっかりなのか
昨年の衆議院選で大注目を集めた国民民主党ですが、ここにきて失速しています。国民民主党は年収の壁を103万円から178万円に引き上げる政策を掲げていましたが、私はその財源が示されていないことを残念に思っていました。MMT（現代貨幣理論）のもと、いくらでも国は借金をできると主張する政党もありますが、実際問題、バランスが崩れれば国はデフォルトを起こしますし、とてもリスクの高いことです。だからこそ、国民民主党には政策の財源を明らかにしてほしかったのですが、残念ながら最後まで明確なものはありませんでした。
財政問題の本質は「入るを量りて出ずるを制す」という基本原則にあると考えています。減税するためには歳出削減をしなくてはいけません。しかし、歳出を削減するというのはとても大きなポリティカルパワーが必要です。それは玉木氏にも、今の石破政権にもありません。
そんな中で国民民主党の税制調査会が昨年12月に発表した「令和7年（２０２５年）度税制改革と財源についての考え方」にて、金融所得課税の強化について言及していたことが世間に明らかになり、批判を受けました。
国民民主党はUAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連といった労働組合が支援しています。つまり、国民民主党とは労働組合の党だということです。最近の郵政民営化の改悪法案への対応を見ても、自民党が出している法案に国民民主党が賛成するという構図が見えてきました。労働組合の利益を代表する政党としては極めて合理的な判断なのでしょう。
しかし、ここに問題があります。労働組合の利益と国民全体の利益が必ずしも一致しないということです。特に構造改革が必要な分野において、既得権益を守ろうとする労働組合の立場は、しばしば改革の阻害要因となってしまいます。
