小泉でも高市でもない！猛追の“狂わせ候補”が掲げる超秘策「中所得層にも給付」…立憲との連立協議に発展する可能性
次の首相は一体、誰になるのか―。10月4日投開票の自民党総裁選は「２強」を軸に進むと見られてきたが、小泉進次郎陣営の自爆により、ここにきて「番狂わせ」も予想される熾烈な戦いとなっている。各種調査で国会議員票が優位とされる小泉農林水産相、党員・党友に人気が高い高市早苗元経済安全保障相に加え、安定感に定評がある林芳正官房長官が“ダークホース”として急浮上しているのだ。林氏は「日本版ユニバーサル・クレジット」（日本版UC）という聞き慣れない公約を掲げ、財政規律重視の姿勢を見せながら日本を立て直すという。経済アナリストの佐藤健太氏は「ＵＣ構想は、立憲民主党が提唱する給付付き税額控除と近いもの。少数与党として立憲との『大連立』を見据えた“林プラン“に見える」と指摘する。はたして総裁選は誰が勝利し、その後の連立の枠組みはどうなるのかーー。
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低所得・中所得の皆さまに給付を中心にやっていく
「今までは手当、減税、給付それぞれやってきました。家計簿をつける感覚で『入ってくる収入はこれだけ』『出ていく税金・保険料は、教育費はこれだけ』というのを、世帯別、そして子どもの数別、いろんなケースに分けて点数化をして一番厳しい低所得・中所得の皆さまに給付を中心にやっていく。1年、2年かけてでも、しっかりと設計をして、これをやっていって、ここからさらに収入の高いところに移っていただく。そのことによって分厚い中間層を日本に取り戻す。この政策をやりたいと思います」
9月22日、自民党本部で行われた立候補者による立会演説会で、林氏はこのように「日本版ユニバーサル・クレジット」構想について力説した。日本版ＵＣ構想は一言で言えば、給付や税額控除を一本化し、所得などに応じて自動調整する仕組みであり、2013年から段階的に導入してきた英国にならったものだ。生活支援給付や児童手当などの支援策を統合し、所得や資産の規模に応じて給付するもので、立憲民主党が提唱する給付付き税額控除に近い仕組みと言える。
林氏は、実際に導入するまでには一定の時間がかかると語っており、具体的な構想の詳細は分かっていない。英国でも定着するまでに約15年を要しているが、林氏は「もっと早くやらなくてはいけない」とするにとどめ、総裁選中に議論が深まっているとは言えない状況だ。ただ、もし林氏が総裁選で勝利し、その後の首班指名選挙で選ばれれば内閣総理大臣として「日本版ＵＣ」構想は現実味を帯びることになる。
