倒産連鎖、本格化へ…日経平均大暴落はすぐそこ！国際的投資家が日本に警鐘…バフェットも手じまい「すでに逆回転始まっている」
米国ドナルド・トランプ大統領は9日、トランプ関税措置の収入を財源に、高所得者以外の国民に１人2000ドル（約30万円）を配布する考えをSNSに投稿した。しかしトランプ関税を巡ってはその合憲性を最高裁で争っている。トランプ関税がもし最高裁により「違憲」と判断された場合に、世界、そして日本の市場がどうなるのか。国際的投資家の木戸次郎氏はドル円相場が「逆回転」を起こす可能性を示唆する。そして「経済的大惨事」に広がる可能性も。木戸氏が解説するーー。
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負担を強いる国民2000ドル配るだけなのに
世界は静かに逆回転を始めている。
それは株価や為替といった表層ではなく、政治、通貨、国民心理——その深層がひっくり返ろうとしている。きっかけは、再び登場したトランプ大統領の「2000ドル宣言」だ。彼は関税で得た収入を原資に、「米国民1人あたり2000ドルを支給する」と高らかに述べた。対象は高所得者層を除く中間層以下。いかにもトランプ大統領らしい“愛国的還元策”である。だが、タイミングが異様だ。最高裁が関税政策の違法性を審理しているまさにその最中である。制度が揺らぐ前に国民を味方につける——その狙いはあからさまだ。
トランプ大統領の語り口の巧妙さは、数字や制度ではなく、敵味方の線引きにある。彼にとって“税を払うのは外国人”“恩恵を受けるのは米国民”という単純な構図こそ最大の政治資産だ。国際分業や自由貿易の論理がいかに精緻でも、大衆に届くのは感情の物語である。彼は経済を演出の舞台に変え、法廷さえも政治劇の一幕にしてしまう。そこでは、真実よりも「誰が勝ったか」の方が価値を持つ。
関税で「外国から取った金を国民に配る」という構図は一見わかりやすい。だが実態はまるで逆だ。輸入品に課された関税は、価格転嫁を通じて結局は米国の消費者が負担する。つまり、国民の懐から徴収した金を、国民に「配る」と言い換えただけのこと。いわば自作自演の経済マジックである。それを「勝利の物語」に仕立てるのがトランプ大統領の真骨頂だ。法律や制度の前に、感情で国を動かす。敵を明確にし、勝者の物語を先に書いてしまう。だからこそ、この2000ドル発言は経済政策ではなく、法廷と世論の二正面作戦に他ならない。
「違憲」と判断した場合、この構造は瞬時に瓦解する
ベッセント財務長官もまた、公の場で「もし最高裁が関税を違法と判断すれば、収入の相当部分を返還する必要が出る」と述べている。実務上の関税収入は2025会計年度で約 $215.2 billion（約32兆円）に達しており、複数の主要メディアは返還総額を概ね $70〜$110 billion（約10〜17兆円）程度のレンジで試算している。だが重要なのは、仮に返還が行われても、その資金が消費者に直接還元されるわけではなく、主に輸入業者や企業への返金という形で処理される点だ。したがって、“国民への直接還元”という物語は、司法判断ひとつで脆くも崩れる構造になっている。
仮に最高裁が関税を「違憲」と判断した場合、この構造は瞬時に瓦解する。なぜなら、還元の財源が消えるからだ。米国経済は「自国優先」という物語を失い、同時にドル高圧力が弱まり、国際資本は逃げ場を求める。その逃避先の1つとして、過去1年、日本株と円資産が買われてきた。だが、その日本もまた、似たような“逆回転の準備運動”を続けている。
市場関係者「円安放置は持続不能だ」
