インターネットの詐欺被害から守る！ デジタル社会の信頼と安全を支えるインフラ企業GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）

記事のポイント

• 22個のストック事業を展開し25年連続増収、デジタル社会の「信頼インフラ」として安定成長
• 文書送信件数国内No.1の電子印鑑GMOサイン、国内シェアNo.1のSSLサーバ証明書発行シェア
• 将来を支える３つの成長ドライバー【セキュリティ・DX・未来への投資】
• 配当性向65%の高水準な株主還元と個人投資家にもオープンなIRコミュニケーション

「またフィッシングメールが来た…」――私たちの日常生活にも忍び寄るサイバー犯罪。偽の銀行サイトに誘導されたり、大手ECサイトを装ったメールで個人情報を盗まれたりする被害が後を絶ちません。

こうしたインターネット上の「なりすまし」や「詐欺」から私たちを守る技術を提供しているのが、東証プライム上場のGMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）です。

　同社は「だれが・いつ・何をしたか」を証明する電子認証技術で、国内シェアNo.1の電子認証局を運営。230を超える国と地域でグローバル展開し、SSLサーバ証明書の累計発行枚数は3,800万枚を超えています。2025年12月期第3四半期決算では売上高151億円（前年同期比7.4%増）、営業利益9.8億円（同20.6%増）と好調に推移。海外売上比率は38.2%で、世界のデジタル社会における「信頼のインフラ」として、安全なインターネットの利用を支え続けています。

25年連続で売上増収を達成。インターネットの安全を支える企業

　GMOグローバルサイン・ホールディングスは、デジタル社会の信頼と安全を支えるインフラ企業です。1993年創業の老舗IT企業として、インターネット黎明期から電子認証サービスを手がけ、2005年12月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ上場、2022年4月にはプライム市場へ市場変更を果たしました。

　私たちが日常的に行っている「ネットショッピングでカード情報を入力する」「企業の公式サイトを見る」「電子契約に署名する」――こうしたすべての場面で、”なりすまし”や”情報漏えい”が起きないように、同社は裏側でインターネットの安全を支えています。

　最大の強みは、国内シェアNo.1の電子認証局として、「だれが・いつ・何をしたか」を証明する技術を保有し「ネットの信頼の基盤」を提供していることです。29年以上にわたる認証局運営の実績があり、最上位の「ルート認証局」に認定されています。このため、ウェブブラウザの99.8%に同社のルート証明書が搭載されるなど信頼を獲得。22個のストック事業を展開し、25年連続で売上増収を達成している安定成長企業です。

３つの事業で構築する「信頼のインフラ」

GMOグローバルサイン・HDは、以下の３つの事業を通じて、インターネット上のあらゆる情報を「確かなもの」にし、安心・安全なコネクトを実現しています。

①電子認証・印鑑事業

　電子印鑑GMOサインは、文書送信件数国内No.1を継続し、2025年11月にサービス開始10周年を迎えました。この節目に合わせて新プランをリリースし、より幅広い企業ニーズに対応。今後の売上貢献が期待されます。地方自治体向けには「GMOサイン 行革DX 電子契約」「GMOサイン 行政DX 電子公印」を展開。自治体への導入数は190件以上と拡大しています。

　GlobalSign byGMOは、世界展開している認証局の中で国内唯一のプレイヤーとして、世界トップクラスのSSLサーバ証明書シェアを誇ります。2025年にはSSLサーバ証明書の有効期間短縮化に備えた「SSLサブスクリプション」の提供を開始し、Webサイトが突然つながらなくなるリスクに対抗しながら、企業のセキュリティ運用負荷を軽減しています。

　GMOトラスト・ログインは、一度のログインで複数システムへ安全にアクセスできる仕組みを提供している国内IDaaSソリューション。2025年8月に新たに「SaaS管理プラン」をリリースしました。企業内で無許可にで使用されるクラウドサービス（シャドーIT）を可視化し、コストの重複と情報漏洩リスクを未然に防ぎます。

②クラウドインフラ事業

　CloudCREW byGMOは、AWSをはじめとするマネージドサービスが順調に拡大。29年以上のインフラ運用実績とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社、GMO Flatt Security社とのグループシナジーにより、セキュリティ対策を強化しています。

　特に注目すべきは、新たにリリースされたなりすましメール対策支援サービスです。企業にとって設定が難しいDMARC（なりすましメール対策設定）、VMC（企業ロゴ所有証明書）、BIMI（企業ロゴ付きメール）の導入を代行しロゴをメールに表示するまでをワンストップで支援。なりすましメールによるランサムウェア攻撃から企業と顧客双方を守ります。

　GMO CLOUDでは、国内トップクラスの高速ストレージであるALTUS Advanceシリーズをリリースし、高速で安定したクラウド環境を提供しています。

③DX事業

　AI・IoT・O2O技術を活用し、企業の業務効率化・人手不足解消を支援。

　企業が発行するハウス電子マネーや商品券などの電子化・管理を行う「GMOデジタルPay」は株主優待券の電子化需要を背景に、堅調に案件を増加させています。

　また、AI分野での投資事業である「hataraku.ai byGMO」は、導入企業数、登録メーター数が順調に増加。登録メーター数の積み上がりに伴い、安定的な収益基盤が形成されています。

将来を支える３つの成長ドライバー

①セキュリティ – 電子印鑑GMOサインとGMOトラスト・ログイン

　セキュリティ意識の高まりを追い風に、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現できるGMOトラスト・ログイン、契約書の紛失・改ざんを防ぐ電子印鑑GMOサインともに売上を順調に拡大しています。

　また、この電子認証・印鑑事業ではVMC（企業ロゴ所有証明書）を提供。顧客に“本物の企業から届いたメール”であることを視覚的に伝えるサービスです。

　拡大していくセキュリティ市場の中で導入拡大を目指しています。

②DX・人手不足解消 – GMOデジタルPay・Cloud CREW byGMO

「GMOデジタルPay」は、紙の商品券・電子マネー・チケット等を「デジタル化・オンライン管理」できるプラットフォームサービスです。印刷・配送・在庫管理などのコストを削減し、利用者・店舗双方の利便性と業務効率を向上。神戸学院大学、星野リゾート トマムなどが導入し、管理業務の大幅な効率化を実現しています。特に自治体の地域振興券デジタル化で実績を積み上げ、人手不足に悩む地域経済のDXを支援しています。

「CloudCREW byGMO」はIT人材不足を解消するサービスとして企業のDX推進の高まりを背景に、マネージドサービスが好調に推移し、売上を伸ばしています。

③未来の展開 – PQC（耐量子暗号）・C2PA（コンテンツ認証・電子透かし）

　 PQC（耐量子暗号）は、量子コンピューターによる暗号解読リスクに備えた次世代暗号技術。世界に先駆けてテスト証明書の提供を開始し、未来のセキュリティリスクへの対応を推進しています。

　C2PA（コンテンツ認証・電子透かし）では、AI生成コンテンツの真偽を保証する国際標準規格に参加。AIによるフェイク情報が社会問題化する中、”本物を証明する”技術”で信頼社会の構築に貢献しています。

配当性向65%！個人投資家にもオープンな株主還元姿勢

　2025年11月12日現在の時価総額は約280億円となり、個人投資家および中小型株ファンドがターゲットとする時価総額レベルにあります。

　配当政策では、連結配当性向65%以上を指標としており、2025年12月期は配当49.84円を予定。2024年12月期の37.22円から大幅増配となる見込みです。ストック型ビジネスによる安定的な収益基盤を背景に、成長投資と高水準な株主還元を両立しています。

　また、個人投資家とのコミュニケーションを重視し、noteや動画などを通じてIR情報を積極的に発信。決算説明会もアナリスト・機関投資家向けに開催するなど、オープンなIRコミュニケーションを心がけています。     

GMOグローバルサイン・ホールディングス 公式note
https://note.com/gmogshd

3Q売上高7.4%増！25年連続増収を継続する安定成長力

　2025年12月期第3四半期累計の業績は、売上高151億800万円（前年同期比7.4%増）、営業利益9億8,395万円（同20.6%増）、経常利益9億5,741万円（同13.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億313万円（同33.1%増）となりました。

　主力の電子認証・印鑑事業が牽引役となり、売上高は95億7,356万円（前年同期比7.9%増）、セグメント利益は8億8,197万円（同15.9%増）と好調に推移。特に電子印鑑GMOサインは電子契約市場の成長とサービスの認知度向上により、営業を介さないWEB完結申込が増加し売上を順調に伸ばしています。

　25年連続増収という驚異的な実績は、22個のストック事業による「岩盤収益」がもたらすもの。通期業績予想では、売上高203億9,700万円（前期比6.4%増）、営業利益14億3,400万円（同15.1%増）を見込んでおり、中長期的な成長軌道を維持しています。

「信頼を設計し、世界をつなぐ」明確なビジョンと実行力

　同社のミッションは「コトをITで変えていく」。このシンプルで力強い言葉に、デジタル社会の変革を担う企業としての決意が込められています。

　中長期ビジョン「Next2040：信頼を設計し、世界をつなぐ」では、企業の信頼そのものが価値となるSociety5.0時代において、なくてはならない信頼インフラを目指すことを宣言。単なるIT企業ではなく、社会インフラを支える使命感が伝わってきます。

　実際に、Google、Apple、Microsoft、Alibaba、SGX（シンガポール証券取引所）など世界の主要企業に認証技術・SSLサーバ証明書を提供。日本発の認証技術として、グローバルに信頼されるポジションを確立していることが、このビジョンの実現可能性を裏付けています。

外国人比率44%！グローバル企業としてのESG経営

　環境面では、電子契約サービスを通じたペーパーレス化により環境負荷を低減。ISMAP認定取得により官公庁・自治体のペーパーレス化にも貢献し、社会全体のCO2削減に寄与しています。

　社会面において特筆すべきは、外国人従業員比率44%という高い数値。グローバルに事業を展開する同社にとって、多様性は競争力の源泉となっています。230を超えるの国と地域で事業を展開できるのも、この多様性があればこそ。

　ガバナンス面では、サステナビリティ評価機関EcoVadisから「committed」バッジを授与されるなど、外部評価も高い水準にあります。ESGを事業と一体となって推進することで、持続可能な成長を実現しています。

安全なインターネット利用を支える同社の成長に注目

　GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）は、フィッシング詐欺やなりすましメールが社会問題化する中、デジタル社会の「信頼インフラ」として重要な役割を担っています。

　3Q決算では売上高・利益ともに好調に推移し、25年連続増収という安定成長を継続。セキュリティやDXによる人手不足解消などの現在の成長ドライバーに加え、なりすましメール対策、耐量子暗号、AI時代のコンテンツ認証といった、未来の信頼設計に対しての開発にも取り組んでおり今後もさらなる成長が期待できます。

　配当性向65%という高水準な株主還元と、ストック型ビジネスによる安定収益を両立。私たちの安全なインターネット利用を支える同社の今後の成長に注目です。