Xで話題「フローレンス問題」の論点…NPOへの補助金は誰が監視？代表が「ルール作る側」にいっていいの？「違反担保で5000万『目的外』利用も」報道
認定NPO法人フローレンスと東京都渋谷区の間で起きた不動産の担保設定をめぐる出来事がSNSの炎上を発端にテレビ朝日でも報道され、複数の渋谷区議会議員において調査が継続され注目を浴びている。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏が解説する――。
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Xで話題となった“フローレンス問題”…何か問題だったのか
舞台となったのは、渋谷区内にある保育施設「おやこ基地シブヤ」であり、この施設は公的な補助金を使って整備されたものである。この問題の核心は、この施設に「根抵当権」という特殊な担保が設定されていた点にある。
普通の抵当権は、特定の借金だけを担保するものであるが、根抵当権は性質がまったく異なる。あらかじめ決めた上限額の範囲内で、何度でも借り入れと返済を繰り返すことができ、不特定の借金をまとめて担保できる仕組みである。そのため、補助金で建てた建物に根抵当権を設定すると、施設運営とは無関係な資金繰りにも使えてしまい、補助金の目的外使用とみなされる。国の補助金Q&Aや厚生局の資料でも、補助財産への根抵当権設定は認められていない。
この点を最初に具体的かつ実務的に指摘したのは、保育施設整備の実務経験を持つSNS（Ｘ）アカウントからの指摘だった。このアカウントは、自身も過去に銀行から根抵当権の設定を求められた際に、違法性があると判断して拒否した経験を持っていたとポストした。こうした実務上の知見に基づいた指摘に加えテレビ朝日は、フローレンスがこの根抵当権を使い、2023年に東日本銀行から新たな融資を受けていたこと、その際に東京都に対し「小規模保育園改装資金」などと申請しながら、実際にはその一部を別の借入の返済に充てていた等の疑いを報じた。
もしこれが事実であれば、補助金で建てた施設を担保に、申請名目と資金の使途に齟齬がある借り入れを行ったことになり、「間違えて根抵当権を設定してしまった」という説明では到底済まない。
この問題が大きくなった理由は、法的な専門論点そのものよりも、公金を扱うNPO法人と、それを監督する自治体の双方に対する信頼の問題に直結するからである。なぜこのような事態が起きてしまったのか。それは国や行政が「公金を守るためのコスト」をかけてこなかった結果だといえる。
NPO法人側からすると、目の前にある立派な建物を活用して銀行からお金を借りたいと考えるのは、経営者としては自然な心理かもしれない。
財源が税金という重みをNPO法人は理解していたのか
しかし、財源が税金であるという重みを忘れていた。
これらを監督する立場である自治体職員は数年で部署を異動してしまうケースが殆どである。そして不動産の登記や銀行との複雑な契約について、専門的な知識を持っている人は組織の中にそう多くはない。銀行やNPO法人のような専門家から書類を出された時に、専門的な知識が乏しければ、不正を暴こうと思って見ても気づかずにそのまま受領してしまう。
また全ての銀行員が、必ずしも補助金に係る法令等を必ずしも熟知しているとは限らないのが現状だ。ここにあるのは「それぞれの立場でのすれ違い」である。本来であれば、役所は補助や委託をする時点で必要な知識を集めて監視するべきだった。
日本はこの20年間、「小さな政府」という目標を掲げてきた。「役所がやると仕事が遅くてお金もかかるから、できるだけ民間の企業やNPOに任せて、公務員の数も減らそう」という考え方である。これを「官から民へ」の改革と呼ぶ。
