主婦も学生も高齢者もAIを使いこなす国「ドバイ」AIがあなたの未来を二極化させる

(c) AdobeStock

 AIの進化は著しい。そんな中にあって、AIコンサルタントの萩原朝飛氏は、AIはもはや「人々の生活を便利にしてくれる道具」を飛び越え、「AIを使えるかどうかで未来が二極化するもの」になっていると指摘する。AI活用が当たり前になっているドバイと日本を対比する、全3回中の1回目。

本稿は萩原朝飛著「ドバイの大富豪の新しい習慣 世界一やさしいAIでお金を増やす方法」(総合法令出版)から抜粋、再構成したものです。

第2回:「AI投資」を始めてみよう!AIコンサルタントが次世代AI投資術を公開

第3回:AIを味方につけて豊かに暮らす!AIコンサルタントが提唱する「日常でのAIの使い方」

目次

「お金のルール」は変わり続ける

 お金の知識は「一度学べば一生使えるもの」だと思っていませんか?もしそう考えているなら、すでに危険信号の状態といえます。

 なぜなら、お金のルールは時代とともに変わり続けるからです。インフレ、金利の変動、為替リスク、テクノロジーの進化など、この変化を放置した人から資産を失ってしまうかもしれません。

「昔は銀行に預けておけば安心だった」
「会社に勤めていれば安定していた」
「税金なんて払うだけでいい」

 こうした古い常識を信じて疑わない人ほど、時代の流れに取り残され、自分の資産を守れなくなります。

 お金の知識をアップデートしない人は、古い地図を片手に迷路をさまようようなものです。出口は永遠に見つかりません。

 インフレが進めば、あなたが大事に積み上げた貯金は目減りしていきます。金利の低い日本において、ただ銀行に預けておくだけでは守っているつもりで実は減らしているのです。知らない間に損をして、将来の選択肢を自分で消してしまうことになります。

AIを知らない人が損をし続ける

 収入源を一つに依存している人も危険です。会社に守られる時代は終わり、突然のリストラや倒産に直面した瞬間、生活が破綻します。「副業は面倒だから」と避けていた人が、ある日収入ゼロになってしまうこともあるのです。

 税金や保険の知識も同じです。国が用意している控除や優遇制度を知らないだけで、毎年数十万円単位で損をしている人が山ほどいます。

 AIに「私に使える節税制度は何?」と聞けば一瞬で答えが返ってくるのに、それをしないで、無駄にお金を捨て続けているのです。

 AIを使って知識をアップデートする人は違ってきます。ChatGPTや専門特化したAIツールを壁打ち相手にしながら、最新の制度、資産運用の仕組み、税金の落とし穴まで自分の状況に合わせて吸収していけるのです。

 知っているだけで得をするどころか、知らない人が損をし続ける現実から抜け出せるのです。

 時代に取り残される人の特徴は、「学ばないこと」です。お金の知識を止めた瞬間から、あなたの未来は静かに崩れていきます。

 逆に、AIという加速装置を使って知識をアップデートし続ける人だけが、変化の時代でも資産を守り、育て、選択肢を広げていけるのです。

AI先進国、ドバイ

 ドバイという街をご存じでしょうか。石油産業で莫大な富を築いた国が、次に選んだ成長戦略がテクノロジー立国の方向でした。

 今では世界の中でも飛びぬけた進化で「AIとテクノロジーを武器にした未来都市」へと変貌しています。行政、金融、教育、医療、交通、すべての分野でAIを最大限に活用し、人々の生活は効率化され、時間もお金も無駄なく循環しています。

 役所の手続きなど、日本は窓口に並び、書類を手書きで提出することが大半ですが、ドバイでは、AIチャットボットが行政サービスを一括管理しています。ビザの更新、罰金の支払い、公共料金の管理などがスマホ一つで完結します。書類のために何時間も並ぶなんて、彼らにとっては「信じられない無駄」です。

 買い物や外食の支払いも同じです。顔認証決済や無人レジが導入されており、財布を出すことはありません。日本で「レジ待ち」にイライラしている間に、彼らはすでに次の行動に時間を使っています。この小さな積み重ねが、生産性の差となり、収入や資産形成の差へと直結していくのです。

 交通機関も進化しています。世界最長の無人運転鉄道、自動運転タクシー、ドローン配送など日本が「いつ導入できるのか」と議論している間に、ドバイの人々はすでにその恩恵を享受しています。

 議論に時間を費やす国民と、実際に行動し活用する国民とでは、取り残されるスピードがまったく違うのです。

 しかも驚くのは、それが「一部の富裕層やテクノロジーオタク」だけの話ではないことです。主婦も学生も高齢者も、当たり前のようにAIを生活に取り入れています。

 一方、日本はどうでしょうか。

 いまだに「AIは難しい」「自分には関係ない」と、活用どころか触ろうともしない人が大半です。その結果、仕事の効率も、生活コストも、資産形成も、確実に差がついています。ドバイの人が「AIで浮かせたお金を旅行や投資に回している」ときに、日本の多くの人は「なぜかお金が貯まらない」と嘆いているのです。

 AIを習慣として当たり前に使うか、それとも難しそうと逃げ続けるか、この選択が未来の豊かさを決定づけます。ドバイの人々にとってAIはもう「学ぶもの」ではありません。「当たり前の道具」なのです。

 残念ながら、日本ではこの発想がまだ浸透していません。だからこそ、AIを使えるかどうかで、あなたの未来が二極化します。

AI革命は「第四の波」

 未来学者アルビン・トフラーが提唱した「波」の理論というものがあります。

 農業革命を第一の波、産業革命を第二の波、情報革命を第三の波とし、社会の変化を「巨大なうねり」にたとえました。

 そして今、私たちが直面しているのは「第四の波、AI革命」です。

 このAI革命をどう受け止めるかで、人も企業も国も、豊かさを手に入れるのか、それとも貧困に沈むのか、運命が分かれていきます。

 実際に、アメリカや中国の企業はAIを徹底的に導入し、データを武器に圧倒的な競争力を築いています。効率化し、コストを下げ、利益を何倍にも膨らませる一方で、AI活用を避けた企業は次々と市場から姿を消しています。

 これは企業だけの話ではありません。個人でも同じことが起きています。AIを味方につけている人は、短時間で高い成果を出し、浮いた時間をさらに収入源づくりに投資しています。

「自分には関係ない」と避けた人は、単純作業に追われ続け低単価の仕事しか残らず、気づけば「頑張っているのに貧しい人」へと追いやられていくのです。

 この格差は「努力の差」ではなく「情報の差」「ツールの差」から生まれるものです。努力していないから貧しくなるのではありません。AIという波に乗らなかった、その一点だけで人生が分かれてしまうのです。

AIを使わなければ格差の底に沈む

 ある中小企業の事務員Aさんは、毎日8時間かけて請求書を処理していましたが、経営者がAI会計ソフトを導入し、その仕事は数十分で完了しました。Aさんは「真面目に働いてきたのに」と嘆きながら職を失いました。

 ライターとして活動していたBさんは、調べものや取材などに手を抜かず記事をまとめて、徹夜しながら納期に間に合わせていましたが、AIを活用したライバルが同じ質の記事を3倍のスピードで仕上げることで、仕事を一気に奪われました。Bさんは、淘汰されてしまったのです。

 これがAI時代の残酷な現実です。

 AIは一部の天才や大企業だけの武器ではありません。誰でも使えるにもかかわらず、使うかどうかの選択だけで格差が生まれます。「知らない」「触れない」「怖いから避ける」この3つの理由で、あなたの未来は静かに閉ざされていくのです。

 トフラーが予測したIT革命の先、「第四の波」はすでに押し寄せています。その波に乗る人は、一気に未来を切り拓いていくでしょう。

 けれども、背を向けた人は足元をすくわれ、取り残され、やがては格差の底に沈んでしまうのです。

 努力や才能ではなく、「行動の差」がすべてを決める時代に突入しています。数字を読み解き、未来を予測し、あなたに代わって最適な判断材料を提示してくれるAIと組まないことには、お金が増える未来を選ぶことはできないのです。

 

    この記事はいかがでしたか?
    感想を一言!

この記事の著者
萩原朝飛

2000年10月4日、長野県岡谷市生まれ。新潟大学工学部機械システム工学プログラム卒。 累計10,000人以上の前で講演をするインフルエンサー。AIコンサルタント、AIプロデューサー。2022年7月より、SNS集客のコンサルティングや講座運営をローンチし、サービス開始たった2年で2億の売上を誇る。受講生300名を超え、インスタ業界TOPレベルに成長。 2023年9月に夢であったドバイへの移住を果たす。日本人経営者で史上最年少のドバイ移住を達成。SNS総フォロワー30,000人超、講座受講生・累計売上1億円超、最高売上月商2157万円達成、講座リリース2年で2億円達成、1,000名超のSNSコンサル経験。

マネーカテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者、情報提供者及び企業IR広告主は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.