緊急事態、倒産連鎖が止まらない…！ 政府・日銀も見捨てる日本の「オワコン」企業たち

コロナ禍以降初めて、倒産件数が増加傾向に転じた

　円安倒産連鎖はまだ始まったばかりだ。帝国データバンク（以下、TDB）によれば、円安・物価高で輸入コストが上昇したことによって倒産に追い込まれた円安倒産は、2022年度上半期（4〜9月）に14件発生した。これは2017年の21件以来、5年ぶりの高水準だという。また、TDBの「物価高倒産」動向調査によれば、物価高倒産は159件となり、こちらは過去最多件数を更新した。

　4〜9月の倒産件数は全部で3123件（前年同期2938件）。前年同期から6.3％増加しており、2019年度上半期以来、3年ぶりに増加傾向に転じた。これまではコロナ禍で倒産件数の減少が続いてきたが（理由は後述する）、22年5月以降は増加基調が続き、年度半期ベースではコロナ禍で初の増加となったのだ。

　さらに22年9月の倒産件数は583件で、5カ月連続で前年同月比で増加した。主因別にみると「不況型倒産」の合計件数は421件（前年同月389件、8.2％増）で、2020年1月以来、2年8カ月ぶりの5カ月連続増加となった。

　つまり、何が言いたいのかというと、円安・物価高の影響もあり、倒産件数がコロナ禍以降、初めて増加傾向に転じた。そして筆者の見立てによれば、これはまだ序章に過ぎないということだ。

日銀・黒田総裁では円安・物価高倒産は止まらない

　円安・物価高が原因で倒産する企業が増えているということだが、今後、円安・物価高傾向は反転するのだろうか。

　少なくとも、日銀の黒田東彦総裁は「異次元の金融緩和」をやめる気がなさそうだ。黒田総裁は9月の金融政策決定会合後の会見で「当面金利を引き上げるようなことはない」と話した。「当面」は数カ月という意味ではなく「2、3年」とも発言していた。しかし黒田氏は来年4月8日には任期満了となり、次期総裁に後任を引き継ぐことになるので「2、3年」といっても実際には「自分の任期が終わるまで」といった意味だろう。

　政府・日銀は9月に1度目の為替介入を実施し、10月にも2度目の為替介入を実施したとみられているが、10月25日現在も、1ドル148円程度で介入の効果はあまり感じられない。