IR（独自企業分析）

2024年11月期始動！中期経営計画をアップデートし、数値目標を上方修正モリト<9837>

2024.03.28 （2024.03.19公開）

IR（独自企業分析）

「スポーツ用品」「靴」「自動車部材・部品」「アウトドア」「専門商社」などの株テーマに関連する、モリト株式会社<9837>をご紹介します。

中期経営計画
第8次中期経営計画をアップデートし、数値目標を上方修正
コーポレートアクション
モリトジャパン会社分割により、不採算事業の整理など、利益率改善の意識改革が継続
増配
2023年11月期の年間配当金額は、前年同期比23円増配して55円。配当性向66.2%尚、2024年11月期も連続増配見込。

　モリト株式会社（9837）は、靴・衣類に紐を通す穴に取り付ける金具の「ハトメ」をはじめ、ホック、マジックテープなどの服飾およびフットウエアの付属品の取り扱いから、自動車の内装品等の企画・開発から製造、卸・流通まで幅広く手掛ける専門商社です。

　その他、サーフボード・スケートボード・スノーボード関連アイテム全般から、厨房のダクトのフィルターなどバラエティに富んだ商品を取り扱っています。

　2024年は4年に1度のオリンピックイヤー。今年はパリでの開催が決定しています。

　特に日本人選手のメダルの期待がかかる『スケートボード』はオリンピック正式種目に認定されており、モリト株式会社（9837）はスケートボード関連のプロダクトも手掛けています。

　“本物と呼べる物だけを世界から”をポリシーに、プロが認めたベストグッズを取り揃えているモリト

※スケートボード、スケートボードシューズ、様々なスケートボード関連の小物などの輸入販売を行っている。

第8次中期経営計画（～2026年11月期）をアップデート

　2022年から2026年の5年間のうち、2年間が終了。今回のアップデートでは、第8次中計の期間である2026年度までを「未来の成長の加速に向けた準備期間」と設定。

　経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化により、先行き不透明な状況が続くと想定していますが、こうした外部環境の中でも、様々な取り組みにより定量目標の早期達成が見込まれるため、当該中期経営計画のKPI数値のアップデートを発表しています。

　まず、第8次中期経営計画2年間の取り組みの成果として、①モリトジャパンの会社分割などの事業再編、②コロナ禍における新たなビジネスの創出、不採算事業の見直し、運送費の改善を実施。これにより、利益率の向上や筋肉質な利益体質の構築が実現できました。

　一方、PBRも改善されたものの、各事業の具体的な成長戦略の開示や、投資、ROEの改善など経営上の重要課題を認識しており、第８次中期経営計画の期間内である2026年度までを「未来の成長の加速に向けた準備期間」と位置付けることとしました。

　2026年11月期の売上高を従来の500億円を600億円へ。また、営業利益目標の25億円を30億円へと上方修正しています。モリトグループでは、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、グローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組むことで、アップデートした目標数値の達成をグループ一丸となって目指しています。

　2030年度のありたい姿として、売上高800億円、営業利益50億円、ROE　8％を掲げています。売上高と営業利益率がともにトップのアパレル関連事業は、利益率および規模の拡大を目指していくとしています。一方で、もっとも規模の小さな輸送関連事業は、北米事業に重点を置いて拡大を目指していきます。

　プロダクト関連事業は、モリトジャパンを中心とするビジネスと「プロダクトM」の2つに分けて表現。「プロダクトM」には、M＆A等によってモリトに加わった厨房の排気ダクトに使われるフィルターレンタル業やアクティブスポーツ関連など、比較的収益性の高いビジネスが含まれています。

　投資戦略の中でもM&Aは、同社にとって重要な業績拡大のツールと位置付けており、第8次中期経営計画においても実行していく考えです。これまでのM&A方針は、①ニッチトップであること、②同社グループ内でシナジー効果が見込めること、③収益基盤が安定していることの3つを重視してきました。これに加えて今後は、「グローバルシェアの向上に繋がること」、「メーカー機能拡大が図れること」、「BtoC事業の強化に結びつくこと」、「買収による新規事業の開拓と参入が可能になること」などをM&A方針に含んでいます。M&Aにおける2026年11月期までの投資額は50億円を想定しています。

環境への取組み

　Rideeco®（リデコ）には「サステナブルを支持する」という意味が込められており、「新たな価値を創り上げたい」と考えている方や企業と業種や業界の垣根を超えて、美しい地球・資源を、未来に繋げる新しい価値を創造する取り組みを実施しています。

※Rideeco®（リデコ）は、2021年度より開始したモリトグループの環境配慮型の商品開発等の取り組みです。

Performance：全体業績（2023年11月期通期）

2023年11月期決算の概要

P/L

３年連続の「増収増益」。売上高、営業利益および経常利益が過去最高を達成。

　2023年11月の業績は、３年連続の「増収増益」となりました。売上高485億２千９百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24億６千４百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益27億７千１百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千７百万円(前年同期比32.5%増)となりました。売上高、営業利益および経常利益において過去最高を達成しています。

B/S
総資産および純資産ともに増加、自己資本比率は72.9%から74.7%と1.8ポイントUP！

総資産　：514億２千９百万円となり前年同期比で11億５千７百万円増加。

固定資産：202億８千万円となり前年同期比４億８千９百万円増加。

流動負債：85億８千９百万円となり７億２千万円減少。

固定負債：43億８千２百万円となり１億４百万円増加。

純資産　：384億５千７百万円となり17億７千２百万円増加。

なお、自己資本比率は前年度末の72.9%から74.7%と1.8ポイント増加しました。

C/F
フリーキャッシュフローは6.3％増加！

　2023年11月期のフリーキャッシュフローは、前期の7億1千 5百万円から44億7千7百万円へと推移しています。なお、現金及び現金同等物は前期末に比べて26億１千３百万円増加し、期末残高は130億９百万円となりました。

株主還元

2023年11月期の年間配当は1株当たり23円増配して55円。配当性向は66.2％！

同社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けています。具体的には、今後の投資案件および純資産等の財務状況を勘案の上、①安定的かつ継続的配当の実現、②配当性向50%以上を基準、③ DOE（連結自己資本配当率）4.0%基準という方針に基づいて配当金額を決定することとしています。但し、特別な損益等の特殊要因により税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当額が決定されます。

配当金額については、2023年11月期は１株当たり55円（中間配当27円を実施、期末配当28円を想定）です。これは、前年同期の年間配当金32円に対し23円の増配です。また、次期の配当金については、中間配当は29円、期末配当は29円で年間配当は１株当たり58円が予定されています。

2024年11月期の見通し

売上高510億円、営業利益26億円を目指す。

2024年11月期の通期見通しは、為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明ではあるものの、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、2023年11月期を上回る、売上高510億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を想定しています。