投資信託とは?仕組みやメリット・デメリットを解説!

みんかぶ編集室
投資信託とは?仕組みやメリット・デメリットを解説!

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめて運用を行い、その運用成果が投資家に分配される金融商品です。資金をどのように運用するかは、投資信託ごとの運用方針に基づき、投資のプロである運用会社のファンドマネージャーに任せることとなります。

目次

投資信託の仕組み

投資信託には契約型投資信託会社型投資信託という2つの形態があります。日本の投資信託のほとんどが契約型投資信託となります。

契約型投資信託

契約型投資信託

契約型投資信託は委託会社(運用会社)受託会社(信託銀行)信託契約を結ぶことにより組成され、その契約を元に運営される投資信託となります。信託契約を結ぶことから契約型と呼ばれています。

次に契約を締結する3社の役割を説明します。

販売会社

主に証券会社や銀行などとなり、投資信託の販売を担当しています。分配金や償還金の支払い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の送付なども行っており、顧客との窓口の役割も担っています。

委託会社(運用会社)

投資信託の運用者となります。投資家から集めた資金を元に、投資信託の組成、受託会社へ運用の指図をします。また、基準価額の計算や、投資信託説明書(目論見書)や運用報告書の作成を行います。

受託会社(信託銀行)

販売会社を通じて集められた資金は、受託会社で管理されます。管理資産について、委託会社の指図をもとに株式や債券などへ投資を行います。

ファンドの資産は受託会社の財産とは分けて管理される(分別管理)ことになっているため、万が一、受託会社が破綻した際にも保全されます

会社型投資信託

会社型投資信託

投資を目的とした会社である投資法人をつくる形態となり、投資家は投資法人の株式を取得して株主となります。投資法人は集めた資金を株式や債券で運用し、収益は配当として投資家に分配します。

日本ではまだ数は少ないですが、欧米では広く普及しています。日本での代表的な存在としては、東証に上場しているJ-REITが会社型投資信託となります。

投資信託の値段はどうやって決まるのか

基準価額とは

基準価格とは

投資信託に投資をする場合には、基準価額という値段で購入することとなります。金融商品に投資を行う場合の値段として、株価など需要と供給で決まる価格をイメージされる方も多いかもしれませんが、投資信託の基準価額は、株価とは異なる決まり方となります。

株価の場合、取引時間中はリアルタイムに値段が決まりますが、投資信託の基準価額は1日1回のみ算出されます。

基準価額の算出方法ですが、投資信託が保有している株式や債券などの資産の評価額に配当収入などを加味した金額から、信託報酬と呼ばれる運用コストなどを差し引いた金額が純資産総額となり、その純資産総額を投資信託の総口数で割って算出した金額が基準価額となります。

総口数という言葉が出てきましたが、投資信託は取引単位として「口(くち)」が用いられます。基準価額は多くの場合1万口単位で提示されていますが、1口単位の投資信託などもあります

基準価額の算出について具体例を挙げて説明しますと、ある投資信託が保有している資産の評価額が100万円、利息や配当収入が1万円、運用コストが5千円だった場合、純資産総額は100万5千円となります。

この投資信託の総口数が100口だった場合、1口あたりの基準価額は100万5千円÷100口で1万50円となります。

投資信託のメリット

少額から始められる

少額から投資可能

株式なども少額から投資できるサービスが徐々に増えてきてはいますが、一般的にはある程度まとまった資金が必要です。投資信託は多くの投資家からの資金をまとめて株式や債券に投資するため、1人あたりの投資額は少額から投資可能となっています。販売会社によっては100円から投資することも可能です。

細かく値動きをチェックする必要がない

また、投資信託はファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家(プロ)が運用を行います。投資対象に関する情報収集や銘柄選定について、プロに任せることができ、投資家は細かい情報収集や値動きのチェックをする必要が無いので、手間や時間をかけずに資産運用が実現できます。運用の内容や成果は運用会社が作成する運用報告書で確認することができます。

リスクが低い

投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けて、リスクを分散させることですが、株式や債券を個人で分散投資するには多くの資金が必要です。投資信託は多くの投資家から集めたまとまった資金を様々な商品に投資しているので、少額からでも分散投資の効果を享受することが可能となります。

また、個別株式への投資は投資先が破綻すると大きな損失を受けますが、多数の銘柄に投資をしている投資信託は破綻リスクにも強い商品となっています。

投資信託のデメリット

元本保証されない

元本保証なし

投資信託は分散投資によりリスクが下げられているとはいえ、投資対象の金融商品は市場環境によって価格が変動します。そのため、基準価額が投資した元本を下回り、損失が発生することがあります。海外資産に投資する投資信託の場合には、為替変動の影響によって損失が発生することもあります。

手数料がかかる

また、その他に気を付ける点としては、購入時の手数料の他に、投資信託の運営に関するコストである信託報酬を支払う必要がある点です。信託報酬は投資信託によって異なりますので、購入前に投資信託説明書などで確認をしましょう。年0.5%~2.0%程度かかる銘柄が一般的です。なお、基準価額については先ほど算出方法の部分で説明した通り、信託報酬控除後の価格となります。

まとめ

投資信託については少額からでも始めやすく、分散投資により個別銘柄に投資をするよりもリスクが低くなっているので、これから投資を始める初心者の方におすすめの金融商品となっています。

また、運用は投資のプロに任せられるため、投資先の情報を細かく収集する必要がないので、投資に割ける時間が無い方にも向いています。

ただ、普通預金とは異なり元本保証は無いため、市場環境によっては大きな損失を被る可能性もありますので、注意が必要です。

これから投資信託への投資を検討している方は、まずは余剰資金で少額から始めてみてはいかがでしょうか。

豆知識:投資信託のルーツ

投資信託は19世紀中頃、大英帝国で初めて作られました。「フォーリン・アンド・コロニアル・ガバメント・トラスト」が世界最古の投資信託と言われています。その設立趣意書には、「外国および植民地政府証券に分散投資を行い、中流階級の投資家でも大資本家と同じような利益を得ることが目的」と書かれていました。

つまり、投資対象は外国及び大英帝国の植民地の公債。当時勃興しつつあった中流階級が投資家であり、専門的な知識を有し、集めた資金をまとめて運用できる専門家に運用を委託。国際分散投資によいリスクを軽減しつつ、リターンの極大化を目指すという、投資信託の基本的な仕組みを備えたものでした。

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