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「帰国直前に英語勉強」「平日ゴルフ」日本企業が甘やかす米国駐在員の年収4000万円豪遊生活・駐妻マウント合戦

米国駐在員「夢の豪遊生活」の実態をあなたたちは知らない

 カリフォルニアは大手ITのレイオフの話題で持ち切りです。報道を見て、年収20万ドル(約2700万円)とか、25万ドル(約3400万円)とか、彼らがもらっていた給料の額にびっくりしている日本人も多いと思います。ですが、アメリカにいる日本人駐在員もその給料水準に匹敵するくらいの生活を送っていることはあまり知られていません。

 アメリカに赴任する日本人駐在員のほとんどは、住居費を会社が負担してくれます。住居も安全で子供の通学環境が良い場所を選ぶのが通常のため、今のロサンゼルスだと3ベッドルームのコンドミニアム(日本で言うマンション)がミドルクラスのエリアで月にミニマム3500ドル(約48万円)。一軒家となると月に軽く5000ドル(約68万円)。これが会社払いです。さらに車の保険などが月に1000ドルかかりますが、これも会社持ちです。通勤用の車も会社から貸与されているケースが多いです。

 また国民保険が無いアメリカでは、現地の社員は自己負担率が高い保険に入らなければいけませんが、その一方で、全てというわけではないようですが、日本人駐在員は医療保険や医療費も会社が持ってくれます。しかも日本人駐在員たちは、診療費がアメリカ人ドクターよりも割高な、日本人ドクターにかかろうとするので、普通のアメリカ人より医療費が高くなりがちです。

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この記事の著者
岩瀬昌美

ロサンジェルスで日本企業の海外進出のサポートを行うマルチカルチュラル広告代理店「MIW Marketing and Consulting Group, Inc」 CEO/PRESIDENT。今年で創業20周年を迎える。在米30年。名古屋出身。カリフォルニア大学サンディエゴ校で学芸修士、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校で経営学修士を取得。2017年 できるアメリカ人11の「仕事の習慣」 日経プレミアシリーズ 日本経済新聞出版社より出版。 2019年Shoku-Iku USA (非営利団体)設立。2012年より米国にて子ども向けクッキングクラスや記事の執筆で食育プロジェクトを推進。

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