社内不倫カップルによる猛烈「宗教勧誘」で職場大混乱…会社はどのようにして２人をクビにしたのか

路上勧誘、ママ友、地域活動だけではない…職場でも発生する霊感商法被害

　信者から多額の献金を巻き上げた旧統一教会と政治家との癒着が、大きな社会問題となっている。そして、旧統一教会は、霊感商法によって高額の物品を買わせ、多くの被害者を出していることでも知られる。

　信者の勧誘は路上で言葉をかけることだけではなく、ママ友、地域活動などあらゆるつながりを通じて行われる。もちろん仕事で長い時間を過ごす職場でも起こりえる。これまで職場で社員が物品を売りつけたり、宗教に勧誘したりすることで苦い経験をした企業も少なくない。そうした企業のなかには、会社の法律である「就業規則」で「宗教等の勧誘や物品の販売をしてはいけない」という規定を設けているところもある。

　物品の販売では、2000年代初頭に企業を悩ませたのがマルチ商法の隆盛だった。ある大手機械メーカーでは地方の工場内で発生した。当時の状況を人事課長はこう語る。

「最初、工場の勤労担当者から『一部の従業員がマルチ商法に関与しているようです。どのように対処しましょうか』と相談を受けました。そのときは『一刻も早く親玉を探し出し、止めさせろ』と指示しました。しかしすでに遅かったのです」

瞬く間に工場の従業員数百人がマルチ商法に “感染” …不倫カップルの猛烈宗教勧誘