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65で熟年離婚を決意した主婦に待っていた選択肢は3️つ。子どもと住むか、UR賃貸に転居するか、投資用マンションに住むか…どれか正解だ!

 子どもが成長し、夫も定年を迎えて「これからセカンドライフを送ろう」というタイミングで発生する「熟年離婚」の選択肢。今回のご紹介する相談は長年連れ添った夫との離婚を決意した65歳女性、坂巻さんのケースになります。

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*ご相談が必ず回答されるとは限りません。編集部と深野さんが実際に回答する答えを選びます。

目次

離婚後は家を出なければならなかった

 熟年離婚を決意された坂巻さんは年内に家を出なければならない一方、パートは先日退職したこともあり毎月の収入面に不安を抱えています。また離婚後の住宅費用を出せるかも心配されています。ご相談時点で坂巻さんが考えられている住居の選択肢は以下の3つでした。

  1. 子どもに生活費を渡したり、孫の育児を手伝ったりしながら、子どもの家に同居させてもらう。
  2. 「UR賃貸住宅」の物件に転居する(坂巻さんが考えている家賃は1Rでも10万円~12万円)
  3. 賃貸物件として貸し出している、自分名義の投資用マンションを自宅として住む

 上記3つの案のほか、1と2を組み合わせ途中まで子どもの家に住み、資金を貯めてから転居するという選択肢も視野に入れています。老後の生活を成り立たせる上で、坂巻さんは今後どうすれば良いのかのご相談でした。家計収支を試算しながら回答しましたが、一部不明な支出金額等があることから推測を交えた回答になることをご了解いただきました。

家計収支が最も大きく変わるのが「UR賃貸住宅の物件に転居」

 坂巻さんがご相談に寄せた3つの住まいの案ですが、(1)は子どもへ渡す生活費の金額が不明なので月7万円~8万円を出すとします。(2)のUR賃貸住宅を借りた場合は10万円~12万円かかる。(3)の投資用マンションに自宅として住んだ場合は月7万5000円の収入減になりますが家賃の発生はありません。

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この記事の著者
深野康彦

ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。1962年生まれ。クレジット会社を経て独立系FP会社に入社、96年に独立。30年以上の実績を持つ日本のFPの草分けの一人。さまざまなメディアやセミナーを通じて家計管理の重要性や投資のあり方を発信するとともに相談業務も行っている。

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