高校授業料無償化の誤解「大きく変わる中学受験」…専門家が指摘「公立と同じになるわけではない」

　国の新年度予算案に、子育て世帯にとって魅力的な予算が盛り込まれた。

「高校授業料無償化」だ。支給額が大幅に拡充され、所得制限もなくなるため、私立中学、私立高校に進学予定の家庭にとって大きな追い風になるだろう。

 　これまでの国による高校授業料支援策は、「所得制限あり」、「年間11万8800円が上限」（世帯年収590万円未満の場合は39万6000円）というものだった。しかし、今回の改革により「所得制限なし」「年間支給上限額は45万7000円」と支給対象、支給額が大幅に拡充する。

 「東京都・大阪府では自治体が独自に予算を確保し、全国に先んじて高校授業料の無償化を実施してきました。私立高校の授業料が無償になったことで、東京都・大阪府では受験生の私学志向は高まっています。今回の政策によって無償化が全国に広がる形になるので、影響が及ぶ範囲は大きくなるでしょう」

 　そう語るのは、中学受験、高校受験の過去問集を出版し、学校事情にも深く通じている声の教育社後藤和浩社長だ。

 　これまで加熱を続けてきた中学受験はどのように変わるのか、学校選びの基準は変わるのか。今後の見通しを伺った。全３回の第１回ーー。

授業料の無償化だけでは家庭の負担はそこまで小さくならない

　自民党と日本維新の会の政策合意によって、「私立高校の授業料無償化」という単語がニュースで頻繁に取り上げられるようになりました。

　わずか数年前まで、公立高校の授業料無償化ですら所得制限があったことを思えば、隔世の感があります。私立高校に進学するご家庭にとっては、「毎年45万7000円の授業料が軽くなる」というのは魅力的でしょう。

　これから子供の進路を考えるというご家庭のなかには、「経済負担が大幅に減るため、中学受験や私立高校進学の選択肢が広がるのではないか」と期待に胸を膨らませている方も多いかもしれません。 

　しかし、実は「授業料」の無償化だけでは、残念ながらご家庭の負担がなくなるわけではありません。私立校にとって「授業料」は「基本料金」のようなもので、これ以外に入学金、施設費などのほか、寄付金がかかる学校もあります。