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中国人が「100億の物件を購入」「エリアの不動産所有率50%」いま日本の不動産に何が起きているのか

(c) AdobeStock

 中国・東南アジア専門ジャーナリストの舛友雄大氏によると、いま中国で「さまざまな理由からより良い暮らしを求めて中国を脱出する人々」を指す「潤」という言葉が流行っているという。「潤」により日本へやってきた中国人富裕層の“不動産爆買い”事情を、舛友氏が明らかにする。全3回中の第2回。

※本稿は舛友雄大著「潤日(ルンリィー) 日本へ大脱出する中国人富裕層を追う」(東洋経済新報社)から抜粋、再構成したものです。

第1回:中国人はなぜ「豊洲」を選ぶのか……タワマンに住む中国人“2つのパターン”

第3回:日本の受験に中国人が参戦……「SAPIXの4分の1が中国人」の光景も

目次

中国人による不動産爆買いはまだ続く

 中国人による不動産爆買い現象を見てみよう。

 中国人顧客向けの不動産会社フューチャーリーディングで売買を担当する聞楷澧営業一部長は、2011年から業界に身を置くベテランだ。やはり、2022年の上海ロックダウン期にアプリや微博を通じて問い合わせが急増したと語る。主には、上海在住者からだった。もともと同市には、お金持ちも多いという理由もあるだろうと推測する。

「すでにコロナ禍は終わったという感じですけど、これからまだどんどん入ってくると思いますよ」

 住居用というよりは投資目的の割合のほうが高いとみる。

「今は円安の効果がありますから、バーゲンみたいな感覚がありますね」

 日本の不動産業界だと都心3区(千代田区、中央区、港区)とか5区(3区と新宿区、渋谷区)という言い方が定着しているが、中国では文京区を加えた6区が特に注目されているのだという。

 聞氏の感覚では、顧客は自分のビジネスを中国でしている人も多く、日本に実際に住んでいるのは4分の1ほどで、残りは中国に住みながら不動産に投資しているそうだ。

 日中でビジネスを展開するある日本人男性は、「部屋の大部分が売却済みのある都内のマンションが、夜になると真っ暗になると、ひと昔前は噂されていた」と言っていたが、そういう遠隔投資的な側面は今でも根強いと考えたほうが良さそうだ。

 その瞬間ハッとした。私が住む新宿区のワンルームのマンションは、中国でしばしばそうであるように、家具付きだった。そして、ハンガーには「Shangyue」といういかにも中国風のブランド名が刻まれていた。それどころか、家主の所在地も中国浙江省となっていた。私も知らず知らずのうちに「潤」に巻き込まれていたのだ。

「100億円の物件」が中国人に売れた

 聞氏はさらに続ける。

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この記事の著者
舛友雄大

中国・東南アジア専門ジャーナリスト 1985年福岡県生まれ。カリフォルニア大学国際関係修士。2010年中国の経済メディアに入社後、日本を中心に国際報道を担当。2014年から2016年までシンガポール国立大学で研究員。2022年よりNHKラジオのニュース番組「マイあさ!」でアジア情勢の解説を担当。2023年にはポッドキャスト番組「Asia Frontline」を始動。寄稿媒体は、東洋経済オンライン、西日本新聞、NewsPicks、Nikkei Asia、The Japan Times、South China Morning Post、The Straits Times、The Jakarta Post、Kompas、Tempoなど。アジアの現在を、日本語、英語、中国語、インドネシア語の4カ国語で発信中。

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