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どうすれば失業から逃れられるのか?企業に求められる「リスキリング」3ステップ

(c) AdobeStock

 IT技術の発展はもはや不可逆的であり、これからの仕事のカタチは大きく変わっていくことが想定される。では、人間が失業しないために、企業は、国は、何をすればいいのか?企業のリスキリング支援を行う一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏が、日本の未来に向けたステップを語る。全3回中の3回目。

※本稿は後藤宗明著『AI 時代の組織の未来を創るスキル改革 リスキリング【人材戦略編】』(‎ 日本能率協会マネジメントセンター)から抜粋、再構成したものです。

第1回:なぜ経営者はリスキリングに興味を示さないのか?リスキリング支援の第一人者がその理由と対策を解説!

第2回:AIは人間の仕事をどれくらい奪うのか?人間が生み出すべき「新たな価値」とは

目次

「失業なき成長分野」へ移動するための3ステップ

①「日本型の労働移動」の必要性と理想的なプロセス

 日本経済の成長、維持を諦めないのであれば、日本企業がそれぞれ成長事業を作り出し、その集合値として日本における成長産業を生み出す必要性については疑いがないことだと思います。しかしそこにたどり着くためには何を優先するかによってさまざまなアプローチが存在すると思います。

 ここでは「失業なき成長産業への労働移動」、雇用を守りながら、自動化の影響で消失していく仕事で働く人たちが、給与の上がっていく成長産業で仕事ができるようしていくための道筋を、リスキリングの観点からお伝えしたいと思います。

ステップ1: 各企業がリスキリング実施、成長事業分野のスキルレベルの全体の底上げ
ステップ2: Internal Mobility(社内配置転換) 、社内の成長事業に配置転換
ステップ3:個人がFA宣言、残留か社外転職、人材の流動化が加速

ステップ1:

 各企業が自社の成長事業を策定し、その分野で活躍できる人材を育成していくための全社規模でのリスキリング施策を実施します。例えばデジタル分野に注目するなら、自社のデジタルトランスフォーメーションを実現するために部署ごとにまず必要な知識や初歩的なスキルを習得していきます。

 デジタル化のプロセスの中でも、紙からデータへ、デジタルツールを使った業務に切り替える、デジタル分野で収益を上げる新規事業を創出する等、難易度は異なりますが、全社の従業員がデジタル化に貢献していくことで、生産性が上がっていきます。結果として1社単位でのデジタル分野の知識やスキルレベルが向上、全体の底上げができます。

ステップ2:

 実際に従業員のデジタル分野の知識やスキルレベルが向上していくと、さらなるレベルアップが期待できるようになります。社内でデジタル分野の話をしてもほとんど通じない、という状況から、デジタル分野の知識やスキルが共通言語化していきます。

 そして社内のデジタル事業が大きくなるにつれて、受け入れる配置転換可能な人材の数も増えていきますし、事業の成長スピードが速い場合には外部から即戦力を採用することが必要になります。そうしたプロセスの中で、従業員は学んだデジタル分野の知識や初歩的なスキルを、業務を通じて実践することができ、会社全体としてのレベルアップが期待できます。

ステップ3:

 各社で従業員のリスキリングが進み、スキルレベルが上がり、成長事業が拡大していくことによって、1人当たりの給与額も上がっていきます。スキルレベルが上がるということは、社外でも通用する力も上がるということです。

 従業員視点で考えると、米国大リーグのFA宣言と同様、社内に残留するのか、社外のオファーを受けて転職をするのか、オプションが増えることになります。会社としては、育てた優秀な社員が出ていかないように、会社を魅力的に保つ必要が高まり、必然的にそのための手法の1つは、魅力的な処遇を用意することになります。

 リスキリング機会を提供し、魅力的な給与を提示することでポジティブな人材の流動化が起きます。やりたいことを見つけて退職する人も出てきますが、優秀な人もまた入ってくることになります。

 時間はかかるかもしれませんが、従業員自身にリスキリングの成功体験が蓄積され、外部環境の変化に強い組織を作ることができ、日本全体としての生産性の向上と組織力の向上につながるよう思います。

日本が取り組むべき改革とは

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この記事の著者
後藤宗明

早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年に富士銀行(現みずほ銀行)入行。2002年、グローバル人材育成を行うスタートアップをNYにて起業。2011年、米国の社会起業家支援NPOアショカの日本法人設立に尽力。米国フィンテック企業の日本法人代表、通信ベンチャーのグローバル部門役員を経て、アクセンチュアにて人事領域のDXと採用戦略を担当。2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用しスキルベース組織への変革を支援するプラットフォーム、SkyHive日本代表に就任。

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