「実績だせなければまた辞めさせられる」大企業管理職、早期退職後の再就職先もやっぱり地獄だった…私はいらない人材なのか

　インフレが進行する中、大企業を中心に「賃上げ」のニュースが続いているが、その陰で、今でも毎年5000人以上がリストラによる退職を余儀なくされている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が、前職で「戦力外通告」を受けた人たちの再就職事情と、再就職に臨む際の心構えについて伝える。

続く企業のリストラ…ヘッドハンターが声をかけるのは1割のみという現実

　今では恒常的に早期退職者募集（希望退職者募集）という名のリストラが実施されている。コロナ禍の2020～21年には（上場企業で）毎年1万人超がリストラされたが、22年も5780人（東京商工リサーチ）が会社を去るなど一定数の人員削減が続いている。

　希望退職者募集には、業績悪化時に臨時的に実施される募集と「セカンドキャリア支援制度」や「転身支援制度」などの名目で会社が常備している募集の2つに分かれる。いずれも「希望する人」が手を挙げる募集であるが、実際は会社から「あなたが活躍できるポジションはありません」という「戦力外通告」による退職勧奨を受けるのが一般的だ。

　しかし退職勧奨を受ける人たち以外にも、割増退職金を目当てに退職しようとする人たちもいる。上場企業の希望退職者募集がリリースで対外的に告知されると、素早く動き出すのが人材紹介会社やヘッドハンターだ。優秀な人材を狙い、積極的にアプローチする。とくに有名企業でリストラが実施されると、ヘッドハンターの草刈り場の様相を呈する。

　ヘッドハンターに声をかけられる人は、少なくとも複数の企業が欲しがる特定のスキルを持つ人である。しかし「戦力外通告」された人を含めて、多くの人は退職後に再就職活動を始めることになる。

　どういうルートで転職していくのか。転職市場全体ではハローワーク経由が最も多く、次いで縁故などのリファーラル採用だ。友人やかつての上司や知人の紹介であり、ハローワークとリファーラル経由での転職が全体の約60％を占め、求人広告や求人サイト経由が30％。最近急成長を遂げているヘッドハンターを含む人材紹介会社経由は、増えてはいるが、それでもまだ10％程度と言われている。

前職で「戦力外通告」を受けても、実績さえ出せば65歳まで働ける

　いずれかのルートを通じて転職することになるが、もちろん「戦力外通告」を受けた人でも、今の会社では事業の縮小やビジネスモデルの転換などで必要とされなくなっても、他の会社からは必要とされる、という人材も少なくない。