「都会化できぬ」大阪に限界説…成長戦略は「観光事業」のみ!「ものづくり」が消え、止まらぬ地盤沈下

小倉健一
公開)

 10年前の維新旋風以来、大阪の政治は変わったと言われる。再び、大阪を起点として日本を活力のある社会に。そんな幻想を抱いた府民も少なくない。では現実に、大阪はどのように変わったのか。「みんかぶプレミアム:特集『大阪沈没~名古屋に完敗、福岡に抜かれる』」第1回は、大阪政治の事情に精通したジャーナリストが、大阪の政治、経済の現状と課題を伝える。

目次

財政危機は脱したが、新型コロナ対応に失敗した維新政権

 大阪を中心とする関西経済圏の地盤沈下が止まらない。

 大阪維新の会によって大阪経済が復活したかのような幻想に囚われている人も多いが、経済の実態としては、非常にしんどい状況が今も続いている。維新政権は、大阪における行政の財政危機を立て直し、また行政の在り方(民間の活用)を根本から改革したことは、大きな成果として認められるものの、そこには限界が存在している。今回は、大阪・関西経済の実態に迫っていく。

 維新政権の行政手腕について、筆者は総じて高く評価しているものの、やはり、新型コロナ対応については疑問符がつく。同じ都市圏の東京と比較して死亡率が高いことだ。実態として、大阪市保健所の業務が逼迫(ひっぱく)し、国の感染者情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」の入力が遅れていた。常勤保健師の数は、2010年度末と比較して、10%減っていることからも公衆衛生を軽視したツケが回ってきたと言えよう。新型コロナがここまで蔓延するとは、考えもしなかったのだろうが、削ってはいけないところを削ってしまったということだ。医療関係者を中心に、大阪は医療崩壊を起こしていたという評価が定まりつつある。

 では、経済の実態を見ていこう。ここからは、2022年3月に近畿経済産業局総務企画部企画調査課が発表した「近畿経済の概要 ー経済指標でみた近畿ー」をもとに、詳しく論じていく。

 関西2府4県(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)の名目域内総生産(GRP)合計額を関西経済圏の経済規模とした場合、日本のGDP(名目国内総生産)と比較すると、関西経済圏の全国シェアは現在15.8%だ。

 経済規模シェアのピークは1970年代後半で、以前に大阪万博が開催された1970年当時は20.1%あった。大阪維新の会は、自民党による「馴(な)れ合い政治」を批判するが、橋下徹氏を中心とする維新政権が誕生した後も、長期低落傾向が続いている。

 大きな指標として、人口、域内総生産、法人数(資本金1億円以上)があり、どれもこの50年間で低下傾向にある。

 関西の人口減少率は、全国より大きい傾向がある。大阪においても、総務省が指定する「過疎市町村」に、今年4月に「豊能町」「能勢町」がなった。以前から指定されている「岬町」「千早赤阪村」と合わせて、4町村になった。過疎市町村に指定されているということは、人口が少なく、少子高齢化に悩まされていることを意味している。大阪府が過疎地域と一緒につくった財政収支の試算(2021年)では、7町村で「貯金」に相当する財政調整基金が10年以内に枯渇する見通しなど深刻な状況となっている。

企業の流出が続くのは大阪が「魅力の乏しい街」だから

 人口減少率より落ち込みが激しいのが、法人数(資本金1億円以上)だ。1970年に22.6%のシェアがあったものの、直近の2020年度には12.8%にまで大幅な落ち込みを見せている。関西経済界では、かねてから「大阪から東京への本社移転が関西経済の足を引っ張った」との説が根強いが、それを裏付ける数字であろう。

 帝国データバンクによると、2021年に大阪府に転入した企業は153社だ。府外に転出した企業は213社で60社の転出超過となる。1982年から40年連続のマイナスとなってしまった。

 東京は、政治の中心であり、行政の中心であり、そのことから経済の中心となり、企業の本社が集まるとされている。しかし、塩野義製薬の手代木功会長兼社長は日本経済新聞(2017年1月19日掲載)の取材に対し「米食品医薬品局(FDA)の施設の多くはメリーランド州やワシントンDCなどにあるが、そこに本社を構える製薬会社はない」と答えている。

 また、サントリーホールディングス副会長である鳥井信吾・大阪商工会議所会頭は、ダイヤモンドオンライン(8月24日掲載)の取材に対して、「1985年のプラザ合意で急激な円高ドル安が進み、すでに輸出型産業だった製造業が海外に出ていく」ことになり、「中小企業も大企業と共に海外に打って出るか、業態などを変えてきました。そうした動きが何十年も続いてきました。結果、関西からは本社機能だけでなく、大きな工場も消えました」「大阪は経済が衰退する中で、東京のように都会化できませんでした。都会化というのは、例えば、米国で言えばニューヨークです。古いものを守りながらも、新しいものをどんどん吸収するような「求心的」な都市のことです」と振り返っている。

 円高が進んで苦しくなったのは、名古屋圏であろうと、東京圏であろうと一緒だ。大阪から大企業が出ていく説明を、誰もがまだなし得ていないが、鳥井説に従えば、関西は都会化が進んでいない魅力に乏しい地域ということなのであろう。全国平均よりも大きい人口減少率の落ち込みと、大企業数の減少は、確実に大阪経済を蝕(むしば)んでいる。ものづくりに強みを持っていると言われる大阪府だが、製造品出荷額は16兆4900億円(11年)から16兆9300億円(19年)と2.7%の増加にとどまった。産業構造も2006年と比較して、製造業の比率は低下した。

いまの大阪にあるのはあぶく銭稼ぎの観光業だけ…「ものづくり」はどこへ行った?

 では、大阪の未来は真っ暗なのか。

 そんな大阪の経済界が希望を託すのが、2025年開催の国際博覧会(大阪・関西万博)、そして、カジノを含む統合型リゾート(IR)、そして、コロナ禍で低迷してしまったインバウンド需要だ。これら3つの成長戦略は、すべて「観光事業」という一本足打法だ。

 観光業に属するホテル業や飲食業は、非正規労働者が多い。総務省の「家計調査(貯蓄・負債編)」によれば、大阪市は、全国平均よりも物価が高い一方で、勤労者世帯の平均年収が670万円と全国平均よりも低く、貯蓄の年収比は1.18倍と全国県庁所在地(47都市)でもっとも低かった。

 世界一訪れたい街、日本一住みやすい町などのイメージが先行する大阪であるが、実態としては、生活基盤が日本で一番脅かされている都市なのである。今後、観光業が伸びるにつけ、貧富の格差は大きな問題として顕在化していく。

 大阪府内で過疎化している地域が増えていることは本稿でも触れたが、先に挙げた大阪維新政権が掲げる「成長戦略」は、そのほとんどが大阪市内を拠点とする事業であることにも留意が必要であろう。維新は、大阪のあらゆるリソースを大阪市に一極集中させ、競争力を強化し、経済成長をさせることできた経済効果を他の自治体に波及させたいと考えているが、それが目論み通り上手くいったとしても、都市間で貧富の差が拡大するのは間違いない。

 あぶく銭収入としての観光業も大事であるのはわかるのだが、やはり「ものづくり」を基盤とすべく、法人事業税の減税等を検討し、積極的な企業誘致を進めていったほうが良さそうだ。

小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact/

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