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竹中平蔵「岸田政権はぬるい」「1ドル=150円はいかない」「マイナ全員に10万円支給を」

金融引き締めに転じたFRBと金融緩和を続ける日銀…円安はこのまま進むのか

 円安が止まりません。

 そもそもの話ですが、現在の円安加速は日米による金利差の拡大がきっかけになっています。アベノミクス以降、日本では大胆な金融緩和(ゼロ金利政策)が実施され、今も継続しています。一方でアメリカも、この2年間はコロナまん延による経済悪化を受け、緊急利下げと量的緩和を実施してきましたが、景気の回復や米国内でのインフレを受け、引き締めに転じました。まず、2021年秋から量的緩和の縮小(テーパリング)を始め、22年3月から利上げを開始し、6月には政策金利を0.75ポイント引き上げました。

 金利差が拡大すると、ドル買い(円売り)が増えて、円安に進みます。

 そんな中で、2022年の夏になり、米国のインフレがピークアウトした可能性が指摘されるようになりました。ですが、8月26日に米ワイオミング州で開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は講演で「インフレが低下傾向にあるとは確信が持てない」との発言をし、9月に利上げを行う可能性を改めて指摘しました。その結果、一旦落ち着くことも期待されたドル円相場が、再び円安方向へと突き進みました。

 その後、米労働省が9月13日に発表した8月のCPI (消費者物価指数)は、前年同月比8.3%上昇で、7月の8.5%から伸びは縮小しましたが、市場予想の8.1%を上回る結果になりました。そうしたことを背景に、今後も日米の金利差が広がるとみた投資家たちが一気にドル買いをしたため、円は144円台に、そして9月22日には145円台に達し、24年ぶりに安値を更新しました。

 9月21日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、想定通り0.75ポイントの利上げが決まるとともに、次回、11月会合でも同水準の利上げを継続し、年末の政策金利が4.4%に達するという見込みが伝わったことで、依然として、円は144円台の水準で推移しています。

1ドル150円まではいかない理由…国民に10万円を!

 さて、この円安はどこまで続くのでしょうか。

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竹中 平蔵

経済学者、慶應義塾大学名誉教授。1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒。博士(経済学)。

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