過去最高税収68兆円でも岸田政権は新税・消費税の増税ラッシュ！負担地獄で国民が殺される

「総額4万5千円支援」をうたう総合経済対策、その実態は

　2022年度の一般会計税収が68兆3500億円余りと、過去最高だった21年度実績を上回り、過去最高を更新する見通しであることがわかった。主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は22年度税収を65兆2350億円と想定していた。新たに3.1兆円上振れすると見込み、政府が10月28日に決定した総合経済対策の財源に充てるという。

　国の税収は、コロナ禍でも伸び続けている。20年には一般会計税収が60兆8216億円、21年度は67兆378億円だった。だが、こうして国の税収は潤う一方で、急速な円安進行や物価高・資源高によって国民が負担増に苦しんでいる。

　9月の消費者物価指数は前年同月比3％上昇と31年ぶりの水準で、人々は「明日より今日」の生活に頭を抱えている。対策の中身を見ても、支持率が続落する岸田文雄政権による選挙対策が色濃くにじむとともに、自民党内のパワーバランスが変化している実態が浮かび上がる。

「平均的な家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となる」

　岸田首相は10月28日の記者会見で、経済対策で打ち出した支援策によって国民生活を守っていくと強調した。電気料金は1kWhあたり一般家庭で7円、企業には3.5円を支援。「平均的な家庭の負担増に対応する額」(岸田首相)として月2000円ほど負担が軽減されるという。首相の発案で、後方には大型モニターが置かれ、「電気（家庭）　来年1月から2割引下げ」と表示された。「事前に首相は『どれだけ負担が減るのか、とにかく国民にわかりやすく伝えたい』と周囲に語った」（読売新聞・10月29日）という。