10年前に二世帯住宅を買った幸せ家族を、地獄に落とした相続税の闇

佐藤健太

高学歴・高収入、ハイスペ家族にまさか…

 絵に描いたような幸せを享受する家庭でも、突如として「地獄」に落ちることがある。その恐怖が高学歴・高収入の「ハイスペック」家庭を急襲したのは、2021年。お金に不自由することなく、まもなく住宅ローンも完済する。そんな円満な生活を描く共働き世帯が襲われたのは、相続の時でした。都市部の幸福な家庭が陥りかねない悲劇とは―。

 東京・23区内の高級住宅街に住むAさんは、有名私立大を卒業後、広告代理店に入った40代の男性。多忙な仕事に若干のストレスは感じるものの、帰宅後に子供と風呂に入れば癒やされるという近所でも有名なマイホームパパです。

 大学時代に知り合った妻は、商社で働くキャリアウーマン。ブランド品で着飾ったり、足繁くエステに通ったりすることもなく、質素な生活を好みます。3人の息子を出産し、育休取得中は保育園への送迎時も幸せを感じるような子煩悩な妻。働き盛りの40代に入った頃、長男は中学生、次男と三男は小学生へと成長しました。育児の手もかからなくなってきた矢先、その悲劇は訪れたのです。

 「えっ?もう1回言ってもらえませんか」。Aさんの電話の相手は実姉Bさんの夫。地方銀行に勤める50代の銀行員です。「このままならば、1000万円以上は払う必要がありそうですね」。唐突に告げられた相続税額にAさんは頭が真っ白になり、スマホを片手に黙り込んでしまいました。Aさんは末期ガンの実父と一緒に住んでいました。

父の余命3カ月、突然姉からの電話に絶句

 ここで、Aさんの生活を見ていきましょう。Aさんは10年前、親と一緒に住むため父が所有する土地に2階建ての2世帯住宅を建築しています。資金負担は折半で、1階は両親、2階にはAさん家族が居住するため各階の「区分所有登記」を行いました。姉のBさんは15年ほど前に結婚し、区外に住んでいます。

 母親の死去後、父親に肺ガンが見つかりました。3年前から2週間に1度のペースで都内の大学病院に通院し、その治療にはAさんが毎回付き添っています。しかし、1年前の検査でガンの進行と転移が判明し、医師からは余命宣告を受けました。残された期間は「3カ月」です。

 自宅からの通院を望む父親の介護と仕事に忙殺される日々。心身の疲労を感じていた週末の昼下がり、姉のBさんから電話がありました。それが思いもしなかった相続税額を知らせるものだったのです。Aさんには、ある「計算」がありました。それは、父親と同居していれば、相続時の税金はほとんど発生しないはず、というものです。以前、大学時代の友人から「小規模宅地の特例」が適用された場合には、相続時の評価額を大幅に減額できると聞いていました。このため、もしも多額の相続税を納めなければならないとすれば、Aさん家庭の生活は大きく修正を迫られることになります。

 さて、Aさん家庭はどうなったのか。結論を先に言えば、ほとんど発生しないと思っていた相続税の総額は、なんと1000万円近くに上ることになりました。相続問題にも詳しい井出進一税理士に今回のケースを解説してもらいましょう。

うちは特例が適用されるはず…ですよね?

 Aさんと父親が住む2世帯住宅は、建物建築の際、その資金負担に応じて父親と長男がそれぞれ所有権登記を行いましたが、1階は父親、2階はAさんでそれぞれ区分所有登記をしています。同じ建物とはいえ区分された別々の階に居住している上、生活費は独立し「同一生計」でもありませんでした。敷地は父親がもともと所有しているため、2階を区分所有して居住するAさんは父から土地を無償で使用している形となります。

 建物の評価額は、父親所有の1階部分が1400万円。Aさん所有の2階も同じ1400万円とします。父所有である敷地の評価額は8800万円で、その他姉のBさんが相続した預金及び有価証券が1000万円。債務はなく、建物と敷地はAさんが相続します。

この前提で、相続税の総額を計算します。まず、法定相続人はAさんと姉Bさんの2人で、相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×2人」なので、4200万円となります。財産は「敷地8800万円+1階1400万円+有価証券1000万円」の1億1200万円。差し引きすると、課税価格は7000万円となります。

もしも、Aさんが望んでいた「小規模宅地の特例(居住用)」が適用された場合、敷地の80%を評価減とする特例により今回は課税価格が0になって相続税は「ゼロ」となります。しかし、逆に適用されなかった場合は状況が一変します。その相続税の総額は1000万円(Aさんの負担は910万円)になるのです。

子供の教育費のために貯めたお金がパー

10年前から一緒に住み、父親の介護もしていたAさんを襲ったのは後者でした。その理由について、井出税理士は「現在の税法は、居住用の小規模宅地等の特例対象として2世帯住宅を想定した『被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物に居住していた親族』を規定していますが、区分所有建物の場合は、その区分された部分のみを特例対象とするためです。相続税の負担だけを考えた場合、例えばこの1棟の建物を共有登記している場合などは特例の対象となるのですが・・・」と解説します。今回のケースにある「1棟の建物」は、父親が居住する区分登記された1階が該当することになり、2階という「別の部分」に居住するAさんは要件を満たさないのです。

 仲良し親子を突如苦しめたのは、「別生計」かつ「資金負担に応じて区分所有登記を行っていた」がゆえに起きた相続問題でした。「ハイスペック家庭なんだから、それくらいの税金は簡単に払えるはず」との見方はあるでしょう。実際、Aさんには子供たちの教育費として少しずつ貯めてきた約1000万円がありました。これからは中学・高校受験に向けて塾代もかさみ、手放したくはない大切なものです。

とはいえ、「やむを得ないな・・・」と相続税に回すことにしたAさん。予想外の出来事にショックを受けていましたが、相続問題が一件落着したとの安心感から笑顔がようやく戻りました。

嫁いだ姉に追い打ちかけられ…地獄が始まった

しかし、さらに問題は続きます。嫁いだ先で戸建てに住む姉Bさんは父親の土地と建物は不要と話していましたが、「遺留分の請求としてあと1000万円現金で欲しい」と条件を伝えてきたのです。相続財産に預貯金がないため、法定相続人であるBさんに土地や建物の「分割」以外の方法で納得してもらうためには1000万円を渡すしかない。Aさんは苦渋の決断をせざるを得ませんでした。

 Aさん負担の相続税910万円+Bさん分1000万円=1910万円

 貯金額1000万円

 まずは相続税の納税に充てるものの、足りない910万円はまさかの「借金」です。住宅ローンの返済で疲弊した経験から教育ローンなどを避けてきましたが、子供のために貯めてきた教育費を失った上、借金まで背負う悲劇。長男が夢に見る海外留学も黄信号が点滅しています。「一気に人生が狂ってしまったな・・・」。Aさんの後悔は尽きません。

 資産形成の重要性が叫ばれる今日、相続も見据えた安定的な計画が求められています。

佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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