この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

竹中平蔵「日経平均は秋以降、急落の可能性」

竹中 平蔵

物価も上がれば、給料も上がるはずなのだが

物価上昇で家計の購買力や企業の収益が圧迫されています。物価上昇の主な原因は、エネルギーや食糧などの輸入品価格上昇ですが、日本銀行による緩和政策維持で米国との金利差が広がり、円安を通じて物価上昇が加速しているという面も大きいです。

通常、1ドル90~110円だと考えられている「名目為替相場」が1ドル130円になりました。大変円安に見えますが、もっと注目すべきなのは、名目為替相場を内外物価水準の比率でデフレートした「実質為替相場」で、日本はここ50年間で最安値を記録しています。

名目為替相場は「金利の格差」や「エネルギーの価格高騰」などの表面的な要因に左右されますが、実質為替相場の低下は日本のファンダメンタルズ(経済成長率、物価上昇率、財政収支など)が弱くなっていることを表しています。その結果、生産性が上がらず賃金も上がらないという問題につながってくるのです。一方でアメリカではインフレはもっと深刻ですが、給料もあがっています。基本的には物価が上がれば給料も上がるものです。

日本経済だけが世界から取り残されている

なぜ日本経済は世界から取り残されているのか。

私は5月下旬に、世界の政財界のリーダーらが集まり地球規模の課題について話し合う「ダボス会議」に参加してきましたが、そこで日本のコロナ政策の欠陥を肌で感じました。世界は完全に本当の意味でのウィズコロナへ移行しています。ダボスの人は飲食店の給仕係を除き原則としてマスクをしていませんし、開催国のスイスに入国するときもPCR検査を行わず、ワクチン接種証明書の提示も求められませんでした。

ところが、日本に帰国するときが大変でした。飛行機に搭乗する72時間以内にスイスでPCR検査を受け、その上でワクチン接種証明書も提出し、日本に到着してからも抗原検査を行います。成田空港はガラガラなのに、同調圧力でマスクを着用せざるを得ない。世界の経済が回り始めている中で、鎖国状態の日本の経済はかなり遅れをとっていると実感しました。残念なのは、世論調査で国民が「現状くらいの厳しさでいい」と思っていることです。本格的にウィズコロナ時代を受け入れ、その上で経済を再開することを、日本も真面目に取り組むべきだと思います。

そもそも、日本は欧米諸国に比べてコロナ禍でそれほど大きな打撃を被ったわけではありません。アメリカではコロナで100万人ほどの人がお亡くなりになったわけですけれども、日本では3万人です。人口に対するコロナの死亡率は、日本はアメリカの10分の1にすぎないのです。それなのに、まるで鎖国のような厳しい水際作戦を現在もとり続けている。これはダボス会議でも話題になりました。中国のゼロコロナ政策を非現実的だと指摘する向きがありますが、世界から見れば日本は中国と変わらないのです。

世界は「食糧危機」で頭がいっぱい

さて、今年のダボス会議で焦点が当たったのは、食糧危機です。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で農業の種まきができず、秋以降に深刻な食糧危機がやってくると予測されています。加えて、食糧を運び出す黒海も、ロシアの軍艦が幅を利かせていて通ることができないという流通面での問題もあります。日本にいると肌感覚として感じづらいかもしれませんが、欧米諸国は食糧危機を非常に深刻に捉えているのです。

 また、ダボス会議では「ユニティ」(ヨーロッパ諸国の団結)も強調され、ロシアに対する敵対意識の強さも感じました。一方で、アジアの存在感はあまり感じられませんでした。G20の議長国であるインドネシアは、自らのパビリオンも出して存在感がありました。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国からなる戦略会議「クアッド」が5月24日に東京で開催されたため、岸田首相やバイデン大統領が同時期に行われたダボス会議に参加できませんでした。それによってアジアの声が弱かったという反省点もあり、それを来年に向けてどう修正していくかも課題でしょう。

日本経済はかなり安定している

その一方で、日本経済は安定しているという見方もできます。失業率は2パーセント台半ばでほぼ完全雇用。そして、内閣支持率は60パーセントくらいに達していて、一見して非常に穏やかに見える。しかし、コロナに関しては閉鎖的な政策をとっているし、何より、新しい資本主義やデジタル田園都市などの構想の中身が固まっていません。7月の参議院議員選挙が終わった後の政策が非常に重要になってくるでしょう。

日経平均株価も低調で、投資家にとっては厳しい状況が続きそうです。これを打破するには、補正予算を組んで今年秋ごろまでに新しい政策を打ち出すことです。6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)は説得力のある内容だと思いますので、それを具現化する政策を今年の秋ごろに実施するべきです。そうしないと、日経平均は一気に落ちるでしょう。

日経平均急落危機!具体的に何をすればいいのか

プレミアム会員になると続きを読めます
30日間無料で試してみる
通常 990円 / 月(税込)
みんかぶプレミアムとは

すでに会員の方はログイン

竹中 平蔵

経済学者、慶應義塾大学名誉教授。1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒。博士(経済学)。

関連記事

おすすめ記事

金融商品メディア

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.