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支持率低迷で解散見送り、年末ジャンボ増税へ…国民にだまし打ちする鬼の岸田政権「国民は世襲議員の奴隷か」「反増税に団結」

 みんかぶプレミアム特集「税金下げろ、規制をなくせ」第1回は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がぶった切る。渡瀬氏は「日本人は世襲の貴族政治家の奴隷ではない。全国の納税者は今こそ「全ての増税に反対」の声を上げるべきだ」と主張する。増税がもたらす影響をほとんど説明しない政治に、怒り散らすーー。

目次

衆議院解散見送りの本当の意味…いよいよ増税の詳細が決まる

 岸田首相が衆議院解散総選挙を見送り方針を固めたという。したがって、年末の与党税調や政府審議会の議論を経て、岸田政権において防衛増税及び少子化対策財源の詳細が決定する見通しとなった。

 ただし、当然だが、岸田首相は年内の解散総選挙を見送るのであれば、新たな増税を確定させるべきではない。民主主義の基本的な原則は「代表無くして課税なし」である。選挙で選ばれた国会議員であっても、直近の国政選挙で国民に信を問うた増税以外のものを安易に国民に課すべきではない。そんなことは中学生でも分かっていることだ。

 一方、今年年末の税制を巡るドタバタの中で「所得減税は選挙の大義になる」と一部の自民党議員が主張していたが、政権が減税する場合に選挙は不要だ。減税の是非について増税よりも大議論になっている国会議員に違和感を覚えざるを得ず、民主主義の基本的な約束事すら忘れてしまった現在の政治の在り方に愕然とする。

国民に対するだまし討ちを選挙無しで実施

 岸田政権が選挙を経ずに決定した看板増税政策は「防衛増税」である。防衛増税は昨年の参議院議員選挙後に突如として打ち出されたものであり、岸田政権が国政選挙で明確に打ち出し、国民の審判を受けた政策ではない。岸田政権が閣議決定で、所得税、法人税、たばこ税の大増税を決めただけであり、国民側は防衛増税に対する賛否を示す機会は一度も与えられてこなかった。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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