「住宅ローン金利高騰へ」「円が紙切れに」… 2023年はついに“マイナス金利撤廃”で経済・生活が大惨事

　2020年12月20日、日銀が長期金利の変動許容幅を±0.25%程度から±0.5%程度へ変更し、市場に衝撃を与えた。いわゆるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、以下YCC）の運用見直しである。しかし、これがどのような影響を経済にもたらすのかという点については「イマイチよくわからない」という人も多いだろう。本稿では、今回の変更が経済にどのような影響を与えるのか、考えてみたい。

YCC変更は金融緩和路線変更のための布石と見る専門家も多い

　まず、前提を確認したい。

　今回のYCC変更は、それ自体が持つ意義も大きいが、これまでの異次元の金融緩和政策の変更へのステップだと見る金融専門家も多い。

　日銀がYCCでコントロールしている長期金利は、本来、中央銀行がコントロールするものではない。現状、世界の中央銀行では日銀だけが例外的にコントロール対象にしているが、本来であれば長期金利の水準は市場の期待によって決まる。

　金融機関の金利により直接的に影響を与えるのは、短期金利の方だ。短期金利は政策金利とも呼ばれており、日銀がコントロールできる。2022年12月時点では、依然として日銀はマイナス金利政策（マイナス0.1%）を継続している。

　さて、それでは今回のYCCの変更それ自体がどのような影響を及ぼすのか。

　日米金利差が縮まったために、ドル円相場が大幅に円高方向に動いたのは記憶に新しい。米中央銀行のFRBが今後利下げ方向に動き、一方で日銀がこの変更許容幅を0.5％に拡大したままなら、極端な円安は是正されていくだろう。こうした為替安定化へのプラスの影響は大きいものだ。

　また、今回のYCC変更は、今後の日銀の金融政策変更へのステップであると見る向きも多い.