日本で「倒産連鎖」が始まった…先行き危険！アパレル「ワースト５」と３つの生き残り戦略

構造不況・コロナ禍・円安の三重苦で、アパレル業界は地獄の渦中にいる

　アパレル業界の倒産連鎖が止まらない。帝国データバンク（以下、TDB）によれば、10月11日時点で全国の新型コロナ関連倒産は4238件に上り、うちアパレル業界は307件と、多くの割合を占めている。長引くコロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、百貨店などの店舗に足を運べなくなったことと、リモートワークが増えたことから外出用の衣服の需要がそもそも減ってしまったことなどが要因だろう。 

　さらにそこに、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な原材料価格の高騰・インフレ、並びに円安傾向に歯止めがかからないことも追い討ちをかけている。日銀は金融緩和路線を継続、利上げを一向にしない一方で、FRB（米連邦準備理事会）は9月21日、3回連続で0.75ポイントの利上げを決定した。米国金利が上昇し続け、日本の金利が低水準で据え置かれれば、市場が円売りドル買い傾向に流れるのは必然だ。TDBの調査によれば、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」では87.6％の企業が、円安が業績に悪影響を与えると回答し、全業界中トップであった。 

　つまり、ここ最近のアパレル企業の倒産連鎖は、長引く構造不況に苦しんでいたアパレル業界の一部が、コロナ禍と円安によってトドメを刺されたということなのだろう。 

先行き危険！　営業利益ワースト5社上場企業リストに見る業績悪化の共通要因

　今回のコロナ不況で足腰が弱っているアパレル企業はどこなのか。さまざまな指標があるが、今回は「本業の儲け」を示すと言われる営業利益をみてみよう。 

　上場企業のなかで、営業利益ワースト5のアパレル企業は、以下の通りだ。