1ドル200円時代「進むも地獄、止まるも地獄」住宅ローン破産が激増へ…早く日本から脱出しろ!
次は1ドル160円、その次は1ドル200円…
10月21日の深夜、ドル円相場が151円台後半まで上昇したタイミングで、政府は2回目の大規模為替介入を実施した。突然の介入にドル円相場は激しく反応。一時145円台まで約6円も上昇したが、その後に148円台まで下げた。また24日朝にも円相場は乱高下。ほんの一瞬だが、149円台前半から145円台まで急上昇後、すぐに148円台に戻している。鈴木俊一財務相は「24時間365日適切な対応を取る」と発言しており、今後はいつ介入があるか予断を許さない状況となっている。
今回の為替介入の前は、市場参加者の多くが、さらに円安が加速するとみていた。理由の一つは、円キャリー取引の存在である。年内2回のFOMCで合計1.5ポイントの利上げが実施されれば、日米の金利差は4%程度まで拡大する。一般的に、金利差が4%を超えると円キャリー取引が本格化すると言われているため、今後も円安が進行するのはほぼ間違いないというわけだ。
黒田総裁の退任(2023年4月)まで、取引日はあと100日以上ある。したがってこのまま日米の金利差が拡大していけば、1ドル160円を突破し、ひょっとしたらプラザ合意直後の水準まで下落するのではないか。そう思っていた市場参加者は少なくないだろう。
それが、今回示された政府・日銀による為替介入の意思表明によってどう変わっていくか。これから投機筋とニッポン政府のガチンコの戦いが始まるかもしれない。もしニッポン政府が円安圧力を阻止できず、再び150円の壁が突破されたら、次の節目は160円だ。そこを突破されれば、1ドル200円の円安水準もいよいよ現実味を増す。今後の政府・日銀の動きと為替相場の動向に目が離せなくなった。