資産５億円投資家が注目米国株リストを実名公開…ロシア、ウクライナの停戦交渉決裂で防衛銘柄に注目集まる

_{本稿で紹介している個別銘柄：ボーイング(BA)、パランティア・テクノロジーズ(PLTR)、エヌビディア(NVDA)、アップル(AAPL)、ロッキード・マーティン(LMT)、ハウメット・エアロスペース(HWM)}

　米国株式市場がトランプ大統領の動向に揺れるさなか、直近で注目が集まったのが、トランプとゼレンスキー大統領の対談決裂だ。地政学リスクが一気に高まり、市場には不透明感が漂っている。

　では、この混乱の中、投資家はどう動けばよいのか…？

　今回も、登録者24万人を誇り、資産５億円超のYouTubeチャンネル『ライオン兄さんの米国株FIREが最強』を運営するライオン兄さん（X：@okane_315）氏と、彼がCEOを務める『Financial Free College』（以下、FFC）の講師、松本侑（X：＠smatsumo0802）氏が登場。二人に、ウクライナ問題の今後と投資家が取るべき戦略を伺った。（※2025年3月20日取材）

　みんかぶプレミアム特集「トランプ関税「攻略」投資術」第6回。

ロシア、ウクライナの停戦交渉決裂で防衛銘柄に注目

ーートランプ大統領とゼレンスキー大統領の対談が決裂し、ウクライナ問題が市場を揺らしていますが、これらを受けて投資家はどのように立ち回るべきなのでしょうか？

　停戦交渉はプーチン大統領が全面合意を拒否したため、エネルギー施設やインフラへの攻撃停止という部分合意に落ち着きました。ただ、全面和平への道筋は見えず、戦争長期化の懸念が強まっている状況です。

　そうなると、軍事産業系の株が注目株として浮上します。S&P500のエアロスペース＆ディフェンスセクターを見ると、防衛株は直近1ヶ月で軒並み上昇中。トランプ関税やその不透明感の影響をほぼ受けず、堅調そのものなのです。

　例えば、米国がウクライナに供与中のパトリオットミサイルを製造するRTX（レイセオン・テクノロジーズ）は、ミサイル防衛システムの需要で安定感抜群。F35戦闘機を手がけるロッキード・マーティン（LMT）も、戦闘機需要で底堅い動きを見せています。

　さらに、ボーイング（BA）はエンジンや航空機部品で貢献度高め。そして、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）はデータ分析のテクノロジー株として、防衛分野でも存在感を発揮。関税リスクを跳ね除けつつ、軍事需要の恩恵を受けられるポジションにいるんです。

　もう一つ注目は、ハウメット・エアロスペース（HWM）。この銘柄は、年初から20％以上上昇中で、1888年設立の老舗企業でして。エンジン部品やガスタービン、航空宇宙向けの精密部品を製造してて、軍事関連のディフェンシブ株としてバッチリハマってます。

　戦争が長引けば、さらに需要が伸びる可能性は大いにあります。トランプ氏の自国産業活性化政策とも相性抜群で、関税の影響をほぼ受けない盤石な立ち位置ですよ。

問題が短期収束した場合、注目の的になるのはどんな銘柄か

ーー逆に関税の不透明感が解消されて戦争が短期収束した場合は、どのような投資戦略を取るべきでしょうか？