電力・航空・輸入小売り･･･トランプ関税「円高メリット銘柄」の狙い目

_{本稿で紹介している個別銘柄：東京電力ホールディングス(9501)、関西電力(9503)、ANAホールディングス(9202)、日本航空(9201)、ニトリホールディングス(9843)、神戸物産(3038)}

　2025年に入り円安は一服した。「トランプ関税」問題でドル円は一時139円台まで下落し、円高の可能性も浮上している。長らく円安が続いたが、改めてデフレ銘柄とも重なる円高メリットを享受できる銘柄を振り返る。みんかぶプレミアム特集「注目テーマ株・銘柄リスト」第10回。

トランプ政権発足で円安が一服

　ドル円は2022年の115円前後から急速に円安が進んだものの、2024年6月の160円台到達でいったん天井を迎えています。2025年は1月に158円まで上昇した後は下落に転じ、米国のトランプ大統領による関税の発表を受けて、ドル円は一時139円台まで下落しました。2025年に入り、トランプ政権の発足とともに、ドル円は円安が落ちついた状態です。

　為替については円安と円高どちらにもメリットとデメリットがあります。円安の際は輸出企業がもうかる、というのが典型的なメリットです。

　2025年に入り円安が収束しており、一方的な円安メリットも一段落しました。トランプ政権発足で、少なくともこれまでのドル一強時代は終わりつつあります。このため今後は円高が進む可能性も否定できず、以前のように円高メリットに注目が集まる可能性も否定できません。

円高メリットに注目集まる可能性も