上場廃止元年でチャンス到来「事前投資で利益も」次の親子上場解消銘柄を探せ！
本稿で紹介している個別銘柄：イオン(8267)、GMOインターネットグループ(9449)、伊藤忠商事(8001)、日本製鉄(5401) 、イオンモール(8905)、イオンディライト(9787)、イオンフィナンシャルサービス(8570)、イオンファンタジー(4343)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、GMOインターネット(4784)、GMOフィナンシャルホールディングス(7177)、GMOフィナンシャルゲート(4051)、伊藤忠エネクス (8133) 、伊藤忠食品 (2692)、日鉄ソリューションズ (2327) 、大阪製鐵 (5449)
2025年は上場維持基準が導入され、上場廃止元年とされている。今後親子上場の廃止回避に向けて動きが加速すると予想され、投資チャンスがもたらされる可能性がある。本記事では複数の上場子会社を持つ企業を紹介する。みんかぶプレミアム特集「注目テーマ株・銘柄リスト」第11回。
目次
東証による上場維持基準導入の経過期間が終了
2025年3月に、東京証券取引所による上場維持基準導入の経過期間が終了しました。2022年4月の上場維持基準の公表後、３年の経過期間を経て遂に制度的な上場廃止が本格的にスタートします。
実際に上場廃止銘柄が出るのは2026年秋頃と見込まれますが、既に上場廃止に向けた号砲が鳴っており、上場基準未達の銘柄は対応を迫られています。
実際に上場廃止銘柄が出るのは2026年秋頃
かつては親子上場を許容していた東京証券取引所も、近年は親子上場に対し厳しい視線を向けています。東証のスタンス変化を背景に親子上場の減少が続いており、上場維持基準の本格導入で親子上場の廃止が加速する可能性も。
株式投資で上昇する銘柄を当てるのは難しいものの、親子上場の銘柄を見つけることは四季報などで大株主欄を見れば簡単に分かります。今後、上場親会社を持つ銘柄は上場維持の為の資本政策の実行、上場廃止のためのTOBやMBO、親会社が持つ子会社株式の他社への売却などが予想されます。PBR1倍割れなどの低評価銘柄の場合、各施策の実行を契機に株価が上昇し、事前に投資することで利益を得られる可能性があります。
