防衛銘柄、再起動――2025年もトランプ関税が波乱の起爆剤に？注目銘柄３選
本稿で紹介している個別銘柄：三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、IHI(7013)
2024年は防衛銘柄が大きく上昇した。防衛予算の増額を織り込む形で株価は上昇しており、既に株価は防衛予算の増額を織り込み済みだろう。しかしトランプ関税の発表により、防衛予算は更に増額の可能性もある。2025年も防衛銘柄は更なる上昇を見せるか注目される。みんかぶプレミアム特集「注目テーマ株・銘柄リスト」第６回。
目次
トランプ関税で防衛銘柄ブーム継続の可能性も
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、近年の国際情勢の変化を背景に、日本政府は防衛予算の増額に踏み切っています。それを受けて防衛関連銘柄の株価は、2024年に大きな上昇を見せました。
その中で、2025年4月にトランプ大統領が各国に関税を課すと発表。日本にも24%の関税を課す内容に衝撃が走りました。ただしその後、中国を除き関税は90日の延期となっています。
今後政府間で関税交渉が行われますが、米国に対し日本側から防衛予算の更なる増額のカードが切られる可能性もあります。その場合、国内防衛関連銘柄の受注が更に拡大する可能性が否定できません。
米国製兵器の影響力とリスク…ウクライナ問題で顕在化
トランプ政権発足後、特に欧州でウクライナ軍事支援をめぐる欧米間の意見対立の中で、米国製兵器依存のリスクも浮上しました。各国で導入されているF35戦闘機など米国製兵器は、米国側からのコントロールで利用できなくなるリスクがあると言われています。
このため各国で自国製兵器の生産強化、米国以外からの兵器調達がテーマとして浮上することに。日本は武器輸出三原則があり、兵器の輸出は認められていません。しかし世界情勢も変化しています。また日・英・伊の3カ国で新型戦闘機の開発を進めており、新型戦闘機が米国戦闘機の代替として思わぬ形で注目を集める可能性もあります。
