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市場は楽観も、一流投資家は警鐘を鳴らす米国経済・・・いま注目すべき「トランプ銘柄」

(c) AdobeStock

本稿で紹介している個別銘柄:NEC(6701)

 徐々に回復しつつある世界経済。しかし、欧米系証券会社の元株式本部長で現在は米国IT企業の在日代表を務めるABC Trader氏は「一流の投資家は警鐘を鳴らしている」と話す。米国経済の見方や、混迷を極める中でも期待できる銘柄について、ABC Trader氏にうかがった。みんかぶプレミアム特集「夏枯れ相場を勝ち抜く!一流投資家の投資術」第4回。

目次

米中関税交渉は「中国の勝ち」

 米国はいま、いろいろなことが絡みあっていて非常に難しい相場だと思います。マグニフィセントセブンの株価が12月にピークを打ち、下がってきたところにトランプが関税を打ち出したために株安、国債価格下落、ドル売りのトリプル安に。株価が戻ってきたと思ったらムーディーズが米国債の格付けを1段階引き下げるなど、米国は負のスパイラルに入っているとみることもできます。

 トランプ肝いりの関税施策も、うまく進んでいるようには見えません。5月の米中会談では、双方が追加関税を115%引き下げることで合意しました。この結果は、中国のほうが1枚も2枚も上手だったと言えます。

 中国は第一次トランプ政権時から米国債を減らしてきていましたが、ひょっとしたら、こうなるところまで予見していた可能性すらあります。一方、米国はそもそも、すべての物事を“アメリカ視点”で捉え、外国人がどう考えてどう行動するかをまったく考えない傾向にあります。今回の会談ではその弱みが如実に表れました。

 米メディアは、トランプ政権があらゆるルートを通じて中国と接点を持とうとしていたことを報じました。要は、米国側としてはずっと中国側と話がしたかったのです。米国は中国から大量にモノを輸入しており、トランプも「米中関係は切っても切れない関係にある」とようやく気付いてきたのではないかと思います。

三流投資家はネガティブな観測を受け入れられない 

 いま、米国株は徐々に回復してきています。これは、市場が「トランプは結局そこまで高い追加関税をかけないだろう」と考えていることを示唆しています。いまは「相互関税は結局10%程度にとどまるのではないか」「リセッションは起こらないだろう」と見る向きが強まっています。

 確かに今後トランプが追加関税を10%程度でとどめるとするならば、いまの株は全体的に「割安」と言えるかもしれません。ただし、名だたる投資家たちの動きを見ていると、そう楽観的にはいられません。

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この記事の著者
ABCTrader

日系証券の海外拠点でディーラーとセールス、帰国後は複数の欧米系証券でエクデリ、 ECM、株式本部長やマネジメントを歴任。現在は宅地建物取引士の資格を持ち、不動産投資会社、不動産仲介会社、コンサルティング会社(事業再編、IR)の3社を経営。株式投資、FX投資、不動産投資を中心に運用している。日本証券アナリスト協会協会員。

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