「どんな相場がきてもへっちゃら」４％超高配当＆割安銘柄で勝つベテラン投資家の買い増し術
7月の参院選で自民党が大敗し、与党が参院でも少数与党となった。米国のトランプ政権と日本は関税で合意したものの、今後のマーケットはなお不透明感が漂う。
どの銘柄を選び、いかに資産を増やすべきか。この夏に苦悩する投資家たちも多いことだろう。株価が乱高下すると、狼狽してしまう人も少なくない。
今回、クローズアップする「なのなの」氏（@nano_nano2001）は、関税の影響で市場が動揺する中でも冷静に買い時を見極め、資産を増やす。
では、激しい相場の変動にも慌てず、着実に資産を築くにはどうすればよいのか。なのなの氏にトランプ関税への対応や、予期せぬ事態にも柔軟に対応できる投資戦略について話を伺った。インタビュー全２回の第１回。
（取材日は7月13日）
目次
GDPへの影響を考えれば、関税ショックでも買い増せる
ーートランプ関税に関する動向が話題となっていますが、なのなのさんの投資戦略についてお聞かせください。
2025年4月、トランプ関税の話題が市場に大きな波紋を広げました。4月7日前後、関税発動のニュースが報じられた際、株式市場は大きく下落しましたよね。
ですが、こうした外部要因による市場の変動は、企業の業績悪化といった内部要因による下落とは異なり、比較的短期間で回復する傾向があります。
私はこの局面をむしろ買い場と捉え、事前にリストアップしていた銘柄を中心に、慎重かつ積極的に投資を行いました。
ーー多くの投資家が戦々恐々としていた中、なぜ買い場と判断できたのでしょうか？
４月の下落局面では、米国との貿易が日本のGDPに占める割合を簡易的に試算し、関税の影響は限定的だと判断しました。
ーーその理由とは？
日本のGDPに占める輸出の割合は17％くらい、そのうちアメリカへの輸出割合は20％で、しかもすべての輸出がなくなるわけではありません。そのため、トランプ関税が発動したとしてもGDPへの影響は限定的と考え、市場が過剰反応して株価が下落した局面は、割安な銘柄を拾うチャンスとみなしました。
実際、みずほやSMBCのレポートによると、関税が発動された場合の日本のGDPへの影響は0.4～0.9％程度であり、影響はそこまで大きくないかと考えます。
関税による影響は業種や企業によって異なりますが、輸出依存度の低い内需企業や、グローバルに分散した収益基盤を持つ企業への影響は特に限定的でしょう。
これらを事前にリストアップしておくことで、市場が動揺する中でも冷静に投資判断を下せたのです。
ーー買い増した銘柄のパフォーマンスはいかがですか？
今まででだいたい平均して27％くらいです。結果的に底値付近で買うことができたのかなと。
銘柄選定の軸は、配当利回りとバリュエーション
ーーそんな、なのなのさんの銘柄選定の秘訣について教えてください。
トランプ関税のような外部要因に対して、私は過度に反応せず、企業のファンダメンタルズとバリュエーションに注目することを心がけています。
具体的には、以下のような基準でスクリーニングを行います。
・配当利回り：４％以上を目安に、業績が安定的な企業を優先。配当性向（利益に対する配当の割合）が無理なく、長期的に配当を維持・増額できる企業を選びます。
・PBR：低いほうが望ましいですが、高成長企業や高収益企業の場合は、あまり気にしません。PBR1倍割れは割安のサインですが、最近は市場全体のバリュエーションが上昇し、こうした銘柄は減少傾向にあります。
・ PER：18倍以下を目安とする。業種や成長性によって異なりますが、過熱感のない銘柄を選びます。
例えば、累進配当を採用する企業や、株主優待を充実させている企業は、長期保有の観点から魅力的です。
４、５年前と比べると、４〜５％の配当利回りを持つ銘柄は検索でヒットしやすくなり、選択肢が増えた印象があります。
こうした銘柄も、外部要因による一時的な下落をチャンスと捉え、積極的に買い増す候補となります。
