価格高騰でマンション投資“ボーナスステージ”終了のお知らせ…専門家が指摘する「マンションで今から稼ぐ方法」
首都圏のマンション価格高騰が止まらない。「今買うのは高値掴みになるのでは」という不安の声も聞かれる中、首都圏マンションに関する情報発信で支持を集めるマンション購入専門家・ストーミオ氏（@stormio_cond）は、「価格下落を待つのは得策ではない」と断言する。
資産価値が落ちない物件選びの３つの軸から、初心者が陥りがちな失敗を防ぐ情報収集術、住み替えを前提とした賢い資産形成のロードマップまで、同氏に詳しく話を伺った。全４回の第３回。
※この記事は、みんかぶプレミアム連載「マンション・住まいで稼ぐ――シン富裕層への黄金ルート」の一部です。
目次
金利上昇「過度に心配する必要はない」識者が語る３つの根拠
マンション購入と切っても切れないのが、住宅ローンの問題です。特に最近は、日銀の金融政策修正の動きから「これから金利が上がるのではないか」と心配されている方も多いでしょう。ここでは、今後の金利動向についてと、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきかについて、私の考えを述べたいと思います。
まず結論から申し上げると、私は「今後の金利上昇を過度に心配する必要はないのではないか」と考えています。もちろん、これはあくまで個人的な予測であり、将来を保証するものではありませんが、そう考えるのには３つの理由があります。
１つ目は、バブル期の失敗経験です。かつてバブル期に、政府・日銀は金利を急激に引き上げた結果、不動産価格が暴落し、日本経済を長期の停滞に陥らせたという痛い失敗経験があります。ですから当時のような急激な利上げを現代で繰り返すことは、まず考えられません。
住宅ローン金利の上昇を過度に恐れる人が見落としている事実
２つ目は、現在予想されている「１%程度」までの利上げは、最近のインフレ動向や賃金上昇を織り込み済みであるという点です。現在、日銀が利上げを検討している背景には、経済がデフレからインフレに転換し、賃金も上昇基調にあるという前提があります。政策金利が仮に１%程度まで引き上げられたとしても、それは経済の実態に合わせた緩やかな調整であり、私たちの所得もそれに伴って増加していくことが想定されています。経済をクラッシュさせるような、実態を無視した利上げが行われる可能性は低いでしょう。
３つ目は、国際情勢が不安定であるという現実です。世界に目を向ければ、紛争や地政学リスクなど、経済の先行きを不透明にする要因が数多く存在します。このような不安定な状況下で、日本が急激な金融引き締めに舵を切れば、日本経済だけでなく世界経済にも大きな混乱を招きかねません。政府・日銀も、慎重な舵取りをせざるを得ないはずです。
これらの理由から、仮に金利が上昇するとしても、政策金利でせいぜい1.5%程度が上限なのではないかと私は見ています。
