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「政府に頼るのではなく、各自どう生き残るかを考える時代に」資産2億円超のFIRE投資家が教える利確シミュレーション

ここ屋
(c) AdobeStock

 SNSで「普通の会社員が資産1億円を作るノウハウ」を発信しているここ屋@米国株投資家(@RamTky)さん。米国株投資で2.2億円の資産を築き、夢であったFIREを果たしました。

 先行き不透明な時代に、どう戦うべきなのか。ここ屋さんに伺いました。インタビュー連載全3回の第2回。

目次

「不安定な相場」の戦い方

ーー石破茂首相辞任の報道をどのように受け止めましたか?

 何もしていない政権の代表が辞任するのは当然だとしか思いませんでした。むしろ遅すぎると感じたほどです。

 一方で、マーケットにはそこまでのインパクトはないと考えています。一時的な期待による上昇はあるとは思いますが、政策が実態に現れるまでには時間がかかりますからね。

ーー今の日本の政治に、課題や物足りなさを感じていた点はありますか? 

 課題はインフレの抑制ですね。米を筆頭に全ての食料品などが値上げしていますが、円安対策もなければ給与水準の底上げ対策もありません。このままでは日本は先進国ではなくなってしまう可能性も大いにあると考えています。

ーーでは、次期首相に一番期待する経済政策は何でしょうか? 

 まずは景気刺激策ですが、すでに低金利状態の日本では利下げすることもできなければ、債券購入などによる量的緩和もままならない状況です。経済政策としては打つ手なしというように見えます。

 この状態で、消費者の購買意欲を高めたいのであれば、減税をするといった大胆な政策が必要でしょう。しかし、現政府が減税するとは思えないため、結局は「我慢して景気の波が過ぎ去るのを待つ」ような消極策に終始する可能性が高いのです。

 その間、企業や投資家は自衛手段を講じざるを得ません。具体的には、コスト削減や海外シフト、あるいは為替や資源価格の変動を織り込んだ経営戦略を取る必要があります。個人にとっても同じで、単に貯金して待つのではなく、資産を分散させたり、外貨建てや株式投資を通じてインフレに備える姿勢が求められるでしょう。

 つまり、政府に景気対策を頼るのではなく、各自が「政策不在の中でどう生き残るか」を考え行動する時代に入っているのです。

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この記事の著者
ここ屋

投資10年目の米国株投資系ブロガー。2025年8月に純資産額2.2億円で念願のFIREを達成。米国市場に関するニュースを毎日ブログに投稿。投資初心者に向けて『普通の会社員でもできる優しい資産運用』の情報を𝕏で発信。米国株や米国ETF、投資信託や暗号資産などを保有。30年間勤めた会社では一級建築士として社畜時代を過ごす。退職後はマイクロ法人を設立して法人口座でも資産運用を開始。地方都市の一軒家住まい。(住宅ローン完済済み)妻と3人の幼いこどもとの5人家族。趣味はキャンプ、ゴルフ、スキューバダイビングなど。

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