「サナエノミクス」で買うべき株、売るべき資産？著名投資家が教えるインフレ時代の最強ポートフォリオ
本稿で紹介している個別銘柄：三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）、ソフトバンクグループ（9984）、東京エレクトロン（8035）、鹿島（1812）、大成建設（1801）、大林組（1802）、東京電力ホールディングス（9501）、関西電力（9503）、SCREENホールディングス（7735）、ニトリホールディングス（9843）、神戸物産（3038）、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）、コストコ・ホールセール（COST）、みずほリース（8425）、NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信（1489）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）、半導体需要の動向を見る上でインテル（INTC）、マイクロン・テクノロジー（MU）、ニューモント・コーポレーション（NEM）、SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト（GLDM）
株式市場は「サナエノミクス」への期待に沸き、日経平均株価は５万円の大台を突破。為替も１ドル＝150円台での円安が定着しつつある。
まさに「期待」が主導する、この上昇相場で個人投資家はどう立ち回るべきなのだろうか。このままトレンドの波に乗るべきか、それとも下落局面に備えるべきか。
今回は『Financial Free College』（以下、FFC）CEOの松本侑氏に、いま注目すべき狙い目セクター、避けるべきセクター、投資家が気をつけるべきポイント、そして厳選銘柄まで詳しく語ってもらう。インタビュー連載全２回の第１回。
目次
防衛・半導体･･･「国策」が追い風の４セクター
ーー高市早苗政権が発足し、市場は積極財政への期待で湧いています。リスクと、注目すべき「高市ドリーム株」についてお聞かせください。
高市政権は「少数与党」という構造的リスクを抱え、政権運営に綻びが生じれば株価急落もありえます。このリスクを念頭に置きつつも、現状の「サナエノミクス」で恩恵を受けるセクターに注目するのは当然の戦略です。
ーーでは、「サナエノミクス」で恩恵を受けるセクターとは。
まず筆頭は、政策の柱である防衛・安全保障関連です。高市氏は防衛費の増額を明確に打ち出しています。
これは三菱重工業（7011）や川崎重工業（7012）、IHI（7013）といった日本の防衛産業の中核企業にとって、長期的な追い風となります。
続いて、ハイテク・AI・半導体分野です。AIや宇宙分野への国家投資も強調されており、ソフトバンクグループ（9984）のAI戦略や、東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）といった半導体製造装置メーカーは、まさに国家的なテーマに直結します。
ーー防衛やAIは成長分野ですね。昔ながらの公共事業はいかがですか。
まさしくその分野、インフラ・建設も注目すべきセクターです。 「国土強靭化」や公共事業の拡大は、国から安定的な発注が見込めるため、鹿島（1812）、大成建設（1801）、大林組（1802）といった大手ゼネコンには確実な収益源です。
そして最後は、エネルギー安全保障の観点から見直されているエネルギー・原発です。原発の再稼働や新増設もテーマに上っており、東京電力ホールディングス（9501）や関西電力（9503）にも勢いがあります。
また、半導体洗浄装置とエネルギー分野の二本柱であるSCREENホールディングス（7735）なども投資対象としておもしろいでしょう。
