「日経平均10万円は必然」資産10億円超投資家が予測する“資産インフレ”の到来
資源高や為替の変動、金利ある世界への移行など、市場環境が目まぐるしく変化する中、「日経平均株価は10万円を視野に入れている」と語るのは、資産10億円を築いた投資家・株億太郎氏（@KabuokuTaro）だ。
世間ではインフレによる生活防衛意識が高まり、株式市場に対しても慎重な見方が少なくない。しかし、株億太郎氏は、「現在は30年続いたデフレからの脱却点にあり、投資環境は劇的に変化している」と指摘する。
実体経済の不透明感とは裏腹に、なぜ株価上昇が予測されるのか。そして2026年以降に出現するという“新しいタイプの億り人”とは･･･。
今回は株億太郎氏に、これからの市場予測と投資家が持つべき視点について話を伺った。
目次
市場全体の底上げはこれから
ーー現政権下では市場の期待も高くなく、増税や社会保険料の負担増で手取り減の懸念もあります。景気のよさを実感しにくい中で、日経平均株価10万円を見込む理由とは。
たしかに、今の生活実感として「景気がよい」と感じている人は少ないかもしれません。ですが、私が日経平均10万円を視野に入れている理由は、インフレの“質”が変化してきている点にあります。
これまでは原油や貴金属、食品価格が上昇する「資源インフレ」が中心でした。これが家計を圧迫していたわけですが、経済のサイクルとして、資源インフレの後には「資産インフレ」の局面が訪れる傾向があります。
モノの値段が上がれば、企業の売上高などの数字は膨らみます。GDPや企業業績が見かけ上でも拡大すれば、株価はそれに連動して上昇していくのが自然な流れです。
ーーただ、それは実質成長というより円安の裏返しではないでしょうか。実体の薄い株高は、海外勢の資金引き上げで急落するリスクもあるように思えます。
「通貨安による株高」という側面は否定できません。しかし、重要なのは企業の実態も変わりつつあるということです。
30年間続いたデフレ環境に慣れていると、「不景気なのに株が上がるのはおかしい」と警戒してしまいます。
ですが、冷静に数字を見ると、これだけ不景気と言われながらも、価格転嫁を進めて利益を伸ばしている企業は多いのです。
今後予想されるのは、資源インフレから資産インフレへの移行です。
企業が保有する不動産などの資産価値が見直され、キャッシュリッチな企業がさらに投資を行う。このサイクルに入ると、従来の指標だけでは測れない水準まで株価が切り上がる可能性があります。
AI関連株の上昇を除いても、市場全体の底上げはこれからが本番だと見ています。
「超低金利・円安」崩壊を恐れるべからず
ーー2026年については、具体的にどのような値動きを想定されていますか。日銀の金融政策や米国の動向など不確定要素も多いですが･･･。
短期的には、日経平均は4万5000円から６万円のレンジ、将来的には10万円の大台も十分あり得ると考えています。
もちろん、一本調子ではなく、日銀の政策決定や米国の金利動向によって調整する局面はあるでしょう。
とりわけ、日本の金利引き上げについては、市場が神経質に反応する場面も見られます。実際、0.25%程度の利上げでも株価が大きく動くことがありました。
ーーそこが懸念です。金利が上がれば「超低金利・円安」という前提が崩れます。借入の多い企業や住宅ローンの負担増で景気が冷え込む可能性もありますが、それでも強気を維持できるでしょうか。
少し長い目で見れば、金利5%程度というのは経済にとって通常の状態とも言えます。これまでのゼロ金利環境が特殊だっただけで、金利がつくこと自体は経済が正常化に向かっているシグナルでもあります。
市場は久々の利上げに過敏になっていますが、これは一時的な反応でしょう。また為替に関しても、日米金利差だけで決まるものではありません。
日本の財政状況などを踏まえれば、長期的には円安基調が続く可能性が高く、円安株高のトレンドがすぐに崩れるとは考えにくいです。
デフレからインフレへの転換期において、一時的なショック安はむしろ投資のチャンスになり得ると思っています。
